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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914
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三橋経済塾第五期第二回の講義が掲載されました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1444
第二回のゲスト講師は中野剛志先生でした。三橋経済塾のコンテンツを視聴するには、事前にご入塾が必要です。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
固い話が続きましたので、本日は柔らかい話を。
『長期金利が過去最低のマイナス0.060％に低下 20年・30年利回りも最低
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H8K_V20C16A2000000/
25日午前の債券市場で、新発10年物、20年物、30年物国債の利回りがそろって過去最低を更新した。長期金利の指標となる新発10年債の利回りは前日比0.005％低い（価格は高い）マイナス0.060％、20年債は0.030％低い0.570％（後略）』
講演で全国を回っていると、現在の日本が「デフレ期」から「インフレ期」への過渡期にいることが明確に分かります。安倍政権が散々にデフレ対策に失敗し、長期金利が史上最低を更新するどころか、マイナスに突っ込んでしまう（直近は０．０７％）ほどに資金需要がなく、カネ余り、需要不足の状況が続いていると「同時」に、全国各地で「人手不足」が深刻化しつつあるわけです。
人手不足とは、本来は好景気を意味するのですが、もちろんそういう話ではありません。生産年齢人口比率の低下により、人手不足が進行し、同時に安倍政権のデフレ対策の失敗で、人件費上昇を価格に転ずることが難しく、
「人手不足でコストは上がるにも関わらず、販売価格は上げられない」
と、多くの企業が挟み撃ちにあって苦しんでいます。
しかも、人手不足を理由に、安倍政権は外国移民受け入れを推し進めています（外国人労働者、と言っていますが、同じ話です）。こうなると、日本人労働者は外国人労働者と「賃金切り下げ競争」を強いられ、実質賃金がさらに下落していき、日本国民は、
「一部の高所得者層と、生産性が低い大多数の低賃金労働者」
に二分化されていくことになります。
実質賃金の低迷は、少子化を加速させ、最終的に我が国は「かつて日本国と呼ばれたアジアの島国」に姿を変えてしまうでしょう。
とはいえ、別の道もあります。
少子化による人手不足を生産性向上で補うことで、実質賃金は反転します。と言いますか、実質賃金の上昇とは生産性の向上そのものなのです。（この辺りの話は、経済塾第二回で講義させて頂きました）
そして、生産性向上のためには、マクロ的には設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資の四投資を拡大する以外に手がありません。四投資により、モノ、ヒト、技術という「経済の三要素」を強化するしかないのです。
それでは、ミクロ的、つまりは「個人」として生産性を高めるには、どうしたらいいのでしょうか。
というわけで、「そもそも生産性とは何か？」から分かりやすく、かみ砕いた形で理解して頂くべく、PHP研究所から「生産性を高めるために私がしていること、考えていること
本書はお笑いジャーナリストの「たかまつなな」さんをインタビュアーに、生産性向上と「日本の未来」について語りつくした一冊になっています。
繰り返しますが、現在の日本の前には二つの道があります。
一つ目は、人手不足を外国人労働者で埋め、同時に交通インフラの整備といったデフレ対策をやらず、衰退し、国民が貧困化し、「かつて日本国と呼ばれたアジアの島国」に落ちぶれる道。
二つ目は、交通インフラの整備を含む生産性向上のための四投資により、現在のデフレ（需要不足）問題を解決し、同時に国民の生産性を高め、実質賃金を上昇させ、将来的に人手不足を解消し、
「日本国民が豊かになる日本」
を取り戻す道。
安倍政権は、明らかに「一つ目」の道をひた走っています。
だからこそ今、日本国民は「人手不足の正しい解消法」つまりは生産性向上について正しい知識を身に着け、政治を動かし、我が国を「二つ目の道」に進ませなければならないと思うのです。
「日本国民が豊かになる日本」を取り戻す、にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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