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『投資(後編)①』三橋貴明 AJER2015.11.3

https://youtu.be/GDO9vP8MRIo

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 ヒカルランドから「ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義 」が刊行になりました


 韓国が「グローバリズムの優等生」なら、中国は「究極のグローバリズム国家」でございます。ここで言う「グローバリズム」とは、
「モノ、ヒト、カネの国境を越えた動きを自由化する」
 という政策の話ではなく、「個の利益のためにナショナリズム(国民意識)や国家の利益を犠牲にする」という意味にになります。国民の共同体である国家など「どうでもいい。自分の利益が最大化されればいい」という思想は、まさにグローバリズム的です。


 もっとも、中国人民の場合は「個人」というよりは、家族や一族の利益をナショナリズムのはるか上に置いているところが、欧米のグローバリズムと少し違いますが。


 いずれにせよ、多くの中国人民は中華人民共和国のことなど「どうでもいい」と思っているわけです。できるだけ、中国国内で所得を稼ぎ、まずは財産と家族を外国に移す。最後は、自分も移民する


 一族はともかく、「国家」のことなど誰も真剣に考えない。中国人民は明帝国の時代から(海禁政策がとられていたにも関わらず)支那大陸から脱出し、「外国に錦を飾る」ことを目指してきました。すなわち、華僑・華人です。


 中国人民が外国に逃げようとしても逃げられなかったのは、毛沢東時代くらいではないでしょうか。

 ナショナリズムがない中国人民は、とにかく「利益」のためならば、何でもやります。地元の共産党官僚と結託し、環境を破壊することも厭いません何しろ、彼ら、彼女らは中華人民共和国のナショナリズムなど持たない、グローバリストなのです。


 一応、中国にも環境保護の法律はあります。が、そんなものは誰も守りません。理由は、法律を守ると利益が減るのに加え、地元の官僚との「コネクション=政治力」により、別に法律を守る必要もないためです。


 結果的に、支那大陸は人類が生存不可能な腐界と化しつつあります。


中国「過去最悪」の大気汚染に非難集中
http://www.bbc.com/japanese/34774011
 中国東北部の遼寧省瀋陽市で大気汚染が「過去最悪」とも言われる状態になり、国営メディアやネット世論は声高にこの状態を非難している。
 国営人民日報によると、8日には瀋陽の一部で微小粒子状物質PM2.5の濃度が一時、1立方メートルあたり1400マイクログラムに達した。これは世界保健機関(WHO)が健康のために推奨する最大基準値25マイクログラム(24時間平均)の50倍以上にあたる。
 環境保護団体グリーンピースのドン・リャンサイさんはAFP通信に、「ここ数年の観測データを見ると、少なくとも記録上もっとも高いPM2.5の数値だ」と話した。過去最大値かどうか、中国政府は確認していない。
 国営メディアは、濃いスモッグは地元政府のせいだと非難している。

 石炭産業など多くの重工業が集中する中国東北部では、公害は慢性的な問題だ。
◆「不合理なエネルギー消費」
 大気の状態が一気に悪化したのは、石炭を燃やす「集中暖房」が始まったからとみられている。
 地元メディアは、住民への警報や、臨時休業などの通達が遅れたと当局の対応を非難している。
 英字紙グローバル・タイムズは社説で、地元政府の公害対策の経験が浅く「情報伝達の流れがバラバラだ」と批判し、「エネルギー消費の方式や産業構造が不合理だ」と書いている。(後略)』


 1立方メートルあたり、1400マイクログラム・・・・。写真を見る限り、まるで核の冬のようです


 中国の環境汚染について、日本国内には、

「日本も高度成長期に公害があったが、きちんと解決できた。中国も・・・」
 と、相対化をしようとする愚か者が少なくないですが、民主主義国と共産独裁国を一緒にしないで欲しいです。


 民主主義国では、最終的には「一票」を持つ有権者の力で、公害問題を解決することができます。票を失いたくない国会議員は、企業の意向に逆らっても、公害問題を解決する法律制定のために動きます(少なくとも、建前は)。


 それに対し、中国人民に選挙権はありません。中国でモノを言うのは有権者の票ではなく、共産党官僚とのコネクションや、共産党官僚の出世、地位なのです。つまりは、政治力です。


 中国は法律や選挙によって物事が動くのではなく、政治力で全てが決まる「人治主義」の国なのです。というわけで、習近平が毛沢東並の独裁権力でも手に入れ、強引に企業や産業を操業停止にしない限り、中国の環境汚染は悪化の一途を辿るでしょう。


 無論、中国は(大変、残念なことに)我が国の隣国です。中国の大気汚染の影響は、日本列島にまで届きます。


 ならば、我が国はどうするべきなのか。
「日本の環境技術を提供して・・・・」
 などと、眠たいことを言ってはダメです。彼の国が人治主義国家である以上、コストがかかる環境技術など、企業や「グローバリスト」たちが真剣に導入するするはずがありません。中国の環境汚染は、同国が共産独裁の人治主義国家という構造に起因しているのです。


 上記を理解したとき、結局、日本にとって最も理想的な展開は、「共産党の崩壊」や「中国の民主化」ではなく、むしろ「毛沢東時代への回帰」であるように思えるのですが、皆さんはいかなる感想を抱いたでしょうか。コメントをお寄せください。


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