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『ウクライナ危機①』三橋貴明 AJER2014.8.19(3)
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2014年9月6日（土）三重県商工会議所青年部連合会 講演会 テーマ「中小企業が日本経済を牽引する」 |
2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen
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「新潮45 2014年 09月号 [雑誌]
「WiLL (ウィル)2014年10月号
さて、実質消費の問題は明日取り上げるとして、本問題とも関わり深い、日本に蔓延する「自虐主義」について取り上げてみたいと思います。すなわち、本質の問題です。
朝日新聞と「その周囲」が引き起こした「いわゆる従軍慰安婦問題」は、そもそもなぜ生じたのでしょうか。
植村隆元記者は１９９１年８月１１日の記事で、なぜ金学順の証言について、
「いかにも、日本軍に強制連行された風に」
書き、彼女が元々売春婦だったこと、義父に連れてこられたことを書かなかったのででしょうか。
あるいは、吉田清治が「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」（８３年）において、なぜ、
「４３年に軍の命令で済州島で挺身隊として慰安婦を強制的に狩り出した」
などと、嘘八百を書き、その後、様々なメディア、講演で証言をしまくったのでしょうか。
植村隆は、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でした。つまり、妻が韓国人でした。太平洋戦争犠牲者遺族会遺族会は１９９１年（１９９１年！）１２月６日に慰安婦３名を含む原告３５人で東京地裁に「補償」を求めて日本政府を提訴。２次原告（９２年４月１３日）として、元慰安婦６名が参加しました。
ちなみに、上記遺族会の裁判で訴訟原告代理人を務めた弁護士の一人が、福島瑞穂です。
上記裁判は、０４年に原告の敗訴が確定しています。
吉田清治は、慰安婦の強制連行という「嘘」をでっち上げたおかげで、様々なところから講演に呼ばれるようになります。すなわち、「強制連行された可哀想な朝鮮人慰安婦（実際には一人もいないのですが）」に対する謝罪ビジネスを始めたのです。吉田は韓国でも大変人気を呼び、訪韓時の講演にはたくさんの人が集まり、本も翻訳され、ドラマも作られます。
上記の通り、植村隆にせよ、吉田清治にせよ、別に慰安婦の方々を気の毒に思っていたわけではなく、単なる「政治目的」「補償目的」「ビジネス目的」で虚偽情報の拡散をしたのではないか、という疑惑をもたれても仕方がないほどの胡散臭さなのです。
それはそれとして、そもそも彼らが、
「なぜ日本を貶める（しかも、無実の罪で）情報を拡散できるのか？」
という点について、突っ込んで考えてみたいのです。
それはまあ、戦後の自虐教育により、「日本が悪い」という誤った固定観念を植え付けられたためなのでしょう。そして、なぜ戦後の教育が「日本が悪い」という自虐教育を推進したかといえば、日教組というよりは、その後ろにいる（いた）ＧＨＱ、ソ連、中共等にとって都合が良かったためだと思うのです。
何しろ、日本人は人が良いので、
「お前が悪いんだ！」
と、言われると、勝手に罪悪感、加害者意識を持ってしまいます。この罪悪感、加害者意識というのは厄介で、一度頭にインプットされてしまうと、その後は相手の理不尽な要求に抗えなくなってしまいます。
日本国民が「日本が悪いことをした」と思い込むと、外国が多少（自国の国益のために）無理難題を押し付けようとしたところで、逆らえません。あるいは、逆らおうとすると、
「日本だって●●したじゃないかっ！」
と反撃され、恐らく日本人側は口をつぐみます。これでは「国益のための外交」も何もあったものではありません。（人権侵害救済法案等も同じ構図です）
そして、戦後の自虐教育を受けた日本人の一部は、むしろ「日本が悪いと主張することが快感」になるような心理状態に至ったと思うのです。植村にせよ、吉田にせよ、嘘情報で日本を貶めるとき、恐らく「快感」を感じていたのではないでしょうか（さすがに、この部分は想像）。
自国について悪く言うことに快感を覚えるような国民が多数派になった国。外国にとって、これほど扱いやすい国は無いでしょう。
さて、自虐主義の蔓延は歴史問題だけではなく、経済分野にも広く及んでいます。いわゆる「保守派」といわれる識者ですら、
「日本はもう成長しないよ。財政破綻するよ。グローバルに依存しなければ生きていけないんだよ」
と、平気で口にします。そして、（これも想像ですが）彼らは「日本は成長しないよ」と口にするとき、やはり快感を覚えているのではないかと思うのです。すなわち、歴史問題も経済問題も根っこの自虐主義は共通なのではないかという仮説です。
結果的に、ありもしない「財政破綻」を避けるという名目で、消費税が増税され、各種の政府支出が削減され、日本国民は貧困化し、税収も減り、逆に「財政破綻」の方向へ少しずつ進んでいます。さらに、「成長しない日本」は「グローバル」に依存しなければならないというわけで、法人税引き下げ（外国企業を呼び込む（笑））、ＴＰＰ、外国企業がビジネスをしやすくするための「特区」（発展途上国かっ！）、自由診療の拡大など、様々な構造改革が行われているわけです。
現在、実質賃金が絶賛下落中ですが、これすらも、
「だって、実質賃金を引き下げなければ、グローバル市場で外国に勝てないではないか」
と、日本国内の巨大な内需を自虐的にとらえ、よりリスクが高いグローバル中心に物事を考えようとするわけでございます。
上記、自虐主義という「病」を治すには、どうしたらいいでしょうか。簡単です。
とりあえず、先入観を消し去り、
「日本国は２０００年を超える素晴らしい歴史を持つ」
「日本の国民経済は成長し、国家は繁栄することができる」
との「仮説」を設定することです。その上で、仮説を検証する情報を少しずつ集めようとすればいいのです。すると、「逆の仮説」を裏付ける情報が、恐ろしく歪んでいることに気が付くでしょう。
というわけで、わたくしはブログや著作、講演、メディア出演等で、「日本は悪い国」「日本はダメな国」という「逆の仮説」をひっくり返す「正しい仮説」を提示して差し上げているのでございます。わたくしの著書等を読むのみで、自虐主義から解き放たれるとは言いません。それでも、新たな「仮説」（もしかして、○○なのか・・・・？）を設定することにより、人間は自虐主義という思考停止状態から解き放たれる可能性が生じるのでございます。
そして、歴史にせよ、経済にせよ、この「自虐主義」こそが真の意味における戦後レジームの正体なのだと思います。日本国民が戦後レジームから解き放たれるのは、いつのことになるでしょうか。もしかしたら、わたくし達が生きている間は来ないかも知れません。
「それでも、やれるのか？」
ということを、現代に生きる日本国民は問われているのだと思います。わたくし達のご先祖様や、これから生まれてくる未来の日本国民に。
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