株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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１月１８日 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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本日はチャンネル桜「桜プロジェクト・新春スペシャル キャスター討論」に出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
パネリスト（敬称略）は、浅野久美（桜プロジェクトキャスター）、井尻千男（桜プロジェクトコメンテーター）、大高未貴（桜プロジェクトキャスター）、葛城奈海（防人の道 今日の自衛隊 キャスター）、佐波優子（桜プロジェクトキャスター）、田母神俊雄（田母神塾 塾長）、前田有一（桜プロジェクトキャスター）、三橋貴明（桜プロジェクト・報道ワイド日本Weekendキャスター）、司会：水島総になります。
さて、本日が仕事始めの皆様、新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
いわゆる「プロパガンダ手法」は、実に多種多様でございますが、わたくしが最近、注目している手法の一つに「ハードル設定」というものがあります。ハードル設定とは、わたくしの造語でございますが（プロパガンダ用語としては）、簡単に書くと、
「国民（大衆？）に手段と目的を混同させるために、本来の目的とは別の『ハードル』を用意し、それを周知することで本来の目的を達成することを妨げる」
というものになります。
新聞の論説などで、
「このままでは、○○ができないではないか！」
と、煽る論調がありますが、その多くは「○○というハードル」について、勝手に新聞社側、記者側が定めているわけであり、本来の「目的」ではないケースが少なくありません。
不思議なもので、多くの人々が、
「このままでは、○○ができないではないか！」
と叫び続けると、いつの間にか国民側も「○○しなければならない」と、自然と思い込むようになるわけです。
例えば、
「消費税を増税しないと、プライマリーバランス黒字化を達成できない！（だから、増税）」
という主張がマスコミで繰り返されたとします。恐らくほとんどの国民は「国債の意味と通貨との関係」「経常収支の意味」「世界一の対外純資産国はどこなのか」「世界で最も国債金利が低い国はどこか」といった本ブログ的な情報はもちろんのこと、そもそも「プライマリーバランス」の意味すら正しく理解していないでしょう。それにも関わらず、
「そうか・・・。このままではプライマリーバランス黒字化を達成できなくなるのか・・・・。それでは、増税に賛成せざるを得ない」
と、自分でも（よくよく考えてみると）説明できないロジックにより、増税に反対しないようになっていくわけです。
そこで、意地悪な人が、
「あの～、プライマリーバランスって、何ですか？ プライマリーバランス黒字化を達成できなければ、何が問題なのですか？ プライマリーバランス黒字化を達成すれば、日本は豊かになれるのですか？」
などと質問すると、相手の方は混乱し、その後は恐らく懸命にロジックをひねくり回し、自分勝手なプライマリーバランスの定義を設定し、懸命に反論しようとすると思います。
当たり前ですが、「経世済民」という観点から見ると、政府の政策の目的は「プライマリーバランスの黒字化」ではなく「国民を豊かにすること」です。例えば、国民が豊かになる（完全雇用が達成され、かつ所得が増える）ならば、別に増税をしてもいいわけです。
増税を推進し続ける財務省などは、
「デフレ期であろうとも、完全雇用を達成し、国民を豊かにするために増税します！」
と、主張できるならばしてみればいいわけですが、さすがに上記の類の暴論はデフレ期には通用しません。といいますか、説得力がありません。
というわけで、財務省や財政均衡主義者たちは、
「プライマリーバランス黒字化を達成するために、増税します！」
「このままではプライマリーバランス黒字化を達成できない！」
と、勝手にハードル（プライマリーバランス黒字化）を設定し、それをひたすら連呼するわけです。そうすることで、そのうち国民が「プライマリーバランス黒字化＝善」と思い込むようになり、増税への道筋がつけられてしまいます（つけられました）。
話は変わります。
安倍総理が昨年末に靖国神社を参拝したわけですが、それ以前から「妙なハードル」がマスコミで飛び交っておりました。すなわち、「首脳会談（中韓首脳との）」です。
『安倍首相靖国参拝:首脳会談の環境整備は韓国でストップ
http://mainichi.jp/select/news/20131229k0000m030073000c.html
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国では対日関係改善の動きが全面的にストップした。北朝鮮の挑発行為への懸念がある中、朴槿恵（パク・クネ）政権が進めてきた中国との協調路線がより強まる可能性も指摘されている。（後略）』
『首相靖国参拝:中国局長が日中首脳会談の実現は当面困難
http://mainichi.jp/select/news/m20131231k0000m010033000c.html
中国外務省の秦剛（しん・ごう）報道局長は３０日の定例会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中日関係の政治的基礎を破壊した。事実上、安倍首相自身が両国の国家指導者の対話の窓を閉ざしており、中国人民は安倍首相を当然歓迎しない。中国の指導者も会うことはできない」と述べ、日中首脳会談の実現は当面困難との見方を示した。（後略）』
首脳会談そのものは、別に「日本国家の外交目的」でも何でもありません。当たり前ですが、首脳会談をしようがしまいが、日本国が外交において自国の国益を追求し続けることができれば、それで善（日本国民にとって）になるのです。
ところが、マスコミは（なぜか外国のマスコミも）、
「安倍総理が靖国神社に行った！ このままでは首脳会談が開けない！ 大変だ！」
と、日本国民を煽るわけです。結果的に、多くの国民が、
「そうか・・・。このままでは首脳会談を開けないのか・・・。それは大変だ。安倍総理の靖国参拝に反対しよう」
と思い込むようになると、彼らの勝ちでございます。
幸いなことに、現在の安倍政権は上記の「ハードル設定」路線に乗っていません。
菅官房長官は、１月３日の読売新聞とのインタビューで、
「日本の立場を捨ててまで韓国や中国と首脳会談を行う必要はない」
と、発言しました。当たり前と言えば、当たり前ですが、マスコミの「このままでは首脳会談が！」で頭の中を染め上げられている人は、
「そんな、首脳会談が行えないなんて、大変じゃないか！ 菅官房長官は何を考えているんだ！」
などと、意味不明な反発をすることになるでしょう。
結局は、世論戦、情報戦でございますので、この手のプロパガンダ手法について国民が知り、ケーススタディ（首脳会談が！とか）について学んでいくことこそが、本来の目的である「経世済民」や「日本国の国益を追求する外交」達成のための唯一の道であると考えます。
マスコミや官僚、政治家、あるいは「外国」の「勝手なハードル設定」に乗せられず、本来の目的が何なのか。それを考えればいい、という話でございます。
「彼ら」の勝手なハードル設定に乗せられず、「国益追求」を貫く、にご賛同下さる方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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