ＴＰＰと安全保障

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『フィリップス曲線(後編)①』三橋貴明　AJER2013.1.29(1)

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【３月９日”三橋貴明シークレットセミナー　アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/

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　小学館「経済の自虐主義を排す: 日本の成長を妨げたい人たち (小学館101新書) 」が発売になりました。

　本日は15：30頃から文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演し、そのまま永田町に行き、古屋圭司大臣（国家公安委員会委員長、拉致問題担当、国土強靭化担当内閣府特命担当大臣（防災））に取材させて頂き、そのまま大阪に向かいます。明日は講演会二連荘で、明後日はSAPIOの対談（青山氏、須田氏と）パート２です。

　さて、中国が尖閣諸島への圧力を強め、昨日はロシアも領空侵犯（五年ぶり）し、日本の安全保障が揺らいでいます。

　これを受け、
「ほら見ろ！　日本はアメリカに守ってもらわなければならないんだ。だからTPPだ！」
　などとおバカさんなことを言い出す人が絶対に出てくるので（もういるでしょうけど）、書いておきたいと思います。TPPに加盟しても、日本の安全保障には何の貢献もしてくれません。

　そもそも勘違いしている人が多いのですが、日米安全保障条約は、日本が軍事的攻撃を受けたとき、「自動的」にアメリカが軍事介入してくれるといった、そんな甘いものではないのです。

　アメリカ議会は、２０１２年１２月２１日に上院本会議を開き、下院が前日可決した２０１３年度国防予算の大枠を定めた国防権限法案を可決しました。同法の中には、中国が領有権を主張している尖閣諸島について、
「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」
「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」
　と書かれています。すなわち、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることを、法律として定めたわけです。というわけで、日米安保条約の第五条を見てみましょう。

「第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。」

　ポイントは、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」の部分になります。アメリカは、例えば尖閣諸島に中国人民解放軍が侵攻した場合に、別に無条件に日本のために軍事力を行使してくれるわけではありません。あくまで「アメリカの憲法上の規定及び手続きに従って」アメリカ軍が動くことになるのです。具体的に書くと、アメリカ大統領は、連邦議会（上院、下院）で武力行使の権限を大統領に付与する決議案が可決された場合にのみ、宣戦布告が可能な「自国の憲法上の規定及び手続」になっているのです。（War Powers Resolution（戦争権限法）により、二カ月間のみは大統領権限で武力行使できますが）

　ちなみに、イラク戦争の際には、アメリカ議会は各種の条件を付けたものの、ブッシュ大統領に武力行使権限を与える法律が可決されました。イラク戦争にしても、アメリカの「法律」「議会の可決」に基づいて始まったのです。

　すなわち、尖閣諸島で日中が武力衝突したとして、アメリカ軍が日米安保条約に則り、二か月を超えて軍事介入しようとした場合、アメリカ連邦議会で武力行使の決議案を可決しなければなりません。

「イラクの時は、議会が可決したではないか」
　と思われたかも知れませんが、中国は核保有国です。核保有国に対する武力行使決議案をアメリカ連邦議会が可決した例は、過去に一度もありません。

　同盟国の辺境の島を守るため、核保有国に対し武力行使を決議しなければならなくなったとして、アメリカ連邦議会がいかなる判断を下すのか。中国の総書記なり国家主席が、
「日本との武力衝突に介入する国は、我が国の核攻撃を覚悟するべきだ」
　と発言したとき、それでもアメリカは日米安全保障条約があるからといって、連邦議会で武力行使決議案を可決し、尖閣における軍事衝突に介入するでしょうか。あり得ません。

　なぜ「あり得ない」と断言するかといえば、介入しないことがアメリカの国益にかなっているためです。アメリカは、あくまで自国の国益のために行動しているに過ぎません（当たり前です）。尖閣諸島のような辺境の島の領有権争いに、核攻撃のリスクを背負って軍事介入するなど、アメリカの国益のためには、むしろあってはならない話です。

　ちなみに、わたくしは別にアメリカを責めているわけでも何でもありません。核攻撃のリスクを回避し、同盟国の国境紛争に介入しないことは、アメリカの国益を考えた場合、当然すぎるほど当然です。

　ＴＰＰ加盟が日本の安全保障に寄与しないとなると、一体、日本にとってＴＰＰのメリットは何なのでしょうか。「物価が下がる！」ことですか？

『自民の「ＴＰＰ」抗争本格化？　議論再開、反対派が執行部に反発
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020623250020-n1.htm
　自民党は６日、党本部で外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する議論を再開した。党内対立の激化を防ごうと、執行部が「参加するしないは政府が決めること」と政府に下駄（げた）を預けようとしたのに対し参加反対派が強く反発、賛否をめぐる抗争が本格化しそうな気配だ。
　「政府が決めれば党の議論はいらない、という議論は間違っている」
　調査会では、反対派の金田勝年衆院議員が執行部への不満を爆発させた。ほかにも「ＴＰＰのメリットの説明がない」（小里泰弘農林部会長）など、厳しい意見が相次いだ。
　こうした意見は、高市早苗政調会長が３日、「（ＴＰＰの方針は）党が賛成、反対したからどうなるものでもない」と発言したことへの反発とみられる。調査会後、衛藤会長は「議院内閣制の国では、党の考え方は政府に大きな影響を与える」と高市氏ら執行部にクギを刺した。
　調査会は今後、首相の訪米を念頭に８日の次回会合で指針を取りまとめる。指針は党の公約である「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との立場を踏襲する見通し。
　取りまとめを前に、２００人を超す反対派議員が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は７日の会合で「断固反対、即時撤回」の方針を再確認する方針。執行部の期待する党内議論沈静化の方向には当面、向かいそうにない。』

　皆さん、ご地元の政治家に対して声を上げて下さい。

　「聖域なき関税撤廃」とは、別に「モノ（農産物含む）」の関税の話だけではないのです。アメリカの狙いは「サービス分野（金融、保険など）」や「投資」に関する我が国の「非関税障壁」（いわゆる規制）の撤廃です。

　例えば、「非関税障壁」の中には、知財の取り扱いも含まれています。知財についてアメリカが何を望んでいるのかは、以下の福井健策弁護士の論文が秀逸です。

『福井弁護士のネット著作権ここがポイント
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
（前略）関税の場合、「おたくの関税を下げて欲しいから、うちの関税も下げる」というのは、（少なくとも論理としては）わかる。ただ、その交渉項目に「非関税障壁」が入ると、話はもう少し複雑になる。
　実質が日米交渉だとすれば、そもそも米国側に変えて欲しいと思う「非関税障壁」があるなら、それが交渉の目的でありゴールになるはずだ。そのための交渉材料として、日本の制度を変える話も受け入れるというなら、わかる。
　知財について、日本はアメリカにどの制度を変えて欲しいと真剣に思っているのだろう。海賊版対策はもちろん重要だ。しかしTPPには（例えば）中国は加わっていない。米国にも無論海賊版はある。が、その取り締まりをする上で障害になっている米国制度があるのだろうか。
　筆者は寡聞にして聞かない。無いなら、知財に関する限り、日本がいまTPP交渉に参加すべき理由はおそらく乏しい。（後略）』

　結局のところ、ＴＰＰは日本の「国の形」を変えてしまおう。アメリカのサービス企業や投資家が「自由に」ビジネスをやり、所得を稼げるようにしよう、という話なのです。ここで言う「自由」とは、「政府の規制なき自由」です。

　政府の規制とは「法律」ですから、日本国民の主権で決定することができます。ところが、ＴＰＰは国際条約なので、国内法の上に立ちます。わたくし達日本国民は、ＴＰＰという別の憲法を持つこととなり、主権が侵害されてしまいます。それも、「グローバル投資家」「グローバル企業」の所得（利益）を拡大することを目的に。

　もう一度、書いておきます。皆さん、ご地元の政治家に対して声を上げて下さい。
　日本の「国の形」を、グローバル投資家を儲けさせるために変えてしまい、しかもわたくし達は元に戻す「主権」を失います。そんなことが、許されると思いますか？

「日本の国の形」を変えてしまう、ＴＰＰ断固反対！にご賛同下さる方は、

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