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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『日本政府の失敗(前編)①』三橋貴明 AJER2011.11.15(1)
『日本政府の失敗(前編)②』三橋貴明 AJER2011.11.15(2)
今週と来週は「日本政府の失敗」というタイトルでお送りします。
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１１月２０日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題：「これからの日本を考える」
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１１月２４日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～
安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！
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青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。
本日のタイトルがなぜ「続々 燃えよ韓国国民」なのかは、最後まで読んでいただければわかります。
後援会員の皆様にお知らせです。すでにメールが送られているとは思いますが、１２月１７日（土）に（三橋経済塾の後に）渋谷で後援会員の皆様限定で「２０１１年 年末カジュアルパーティ（忘年会） 」を開催いたします。（日時：12月17日 17時30分－） 詳細は上の三橋通信をご覧くださいませ。
今週、日曜日には宇都宮の護国神社で前衆議院議員の船田元先生とトークセッション
を開催します。
栃木近辺の皆様、是非、ご来場ください。詳しくは↓
http://chsakura.com/event/pdf/seminar_poster_231120.pdf
本日夜、21時から「さくラジ 」 に生出演します。
アメリカの長期金利（新規発行十年物国債金利）は２％を割っていますが、これは実は大変な事態（何しろ、大恐慌期以来の水準なので）なのですが、なぜか（日本では）あまり騒がれませんね。当地の報道はどうなのでしょうか。
さて、本日は午前１０時から某放送局と打ち合わせ、１１時から夕刊フジの連載コラムの打ち合わせ、１３時からMXの打ち合わせ、１５時１５分から文化放送出演、２１時からチャンネルさくらの「さくラジ」出演と、異常なスケジュールになっており、長文エントリーを書く時間が取れませんので、久々に書籍紹介とご投稿をメインで。
【日本人はなぜ大災害を受け止めることができるのか―グローバル時代を生きるための新・日本人論】
http://www.amazon.co.jp/dp/4759312013/
大石久和先生が海竜社から日本の文化論をご出版されました。「日本人」あるいは「日本文明」を知るとともに、現代の日本が抱える「弱点」が何か知ることができる貴重な一冊になっています。
個人的には、下記と合わせてお読みになることをお勧めします。すなわち、かつて「海」がフィルターとして様々な「悪しきもの」の流入を防ぎとめてくれていたために、日本文化が独自の隆盛を極め、現在、海というフィルターが消滅したがゆえに、様々な問題が発生していることが理解できるのです。
【日本人はなぜ日本を愛せないのか】鈴木 孝夫：著
http://www.amazon.co.jp/dp/4106035596/
むろん、「海というフィルターが消えた。もうだめだ」といった話ではなく、「ならばどうするべきなのか？」について考えさせてくれる二つの書籍が上記というわけですね。
最近、本ブログをご訪問され始めた方が万単位でいらっしゃると思いますが、本ブログでは投稿を普通に募集しております。よく、ツイッターやコメント欄で「何々について取り上げてください！」などと依頼の書き込みをされる方がいますが、なかなかご希望の話題を取り上げることはできません（そもそも専門外のことが少なくないので）。そういう方は、いっそご自分の専門分野について、ご投稿してくだされば大変うれしく存じます。
---IAUの北村様から「政策提言「日本復活の処方箋」」をご投稿頂きました。---
(株)ＩＡＵの代表の北村です。初めて投稿します。
「空白の２０年」はあまりに長い。もう、そろそろ脱却しないといけない。
そこで、政策提言「日本復活の処方箋」
http://www.mensin.jp/pdf/20111115koen.pdf
をまとめました。
本稿の第一の役割は、「デフレ脱却」のための、大きな「需要」の存在についてです（これ以外にも当然ありますが、緊急性の非常に高いものです）。
第二に、「ＧＤＰ」計算から「税収」計算です。これは（当初の期間の）国債発行のための税収見通しです。
本稿は、特に第一の役割が大きいかもしれません。
そこで、その概要を少しご説明しておきます。
★まず、「地震非常事態」(非常に高い「地震発生確率」）については、上記ＰＤＦの５～６頁の表（政府地震調査委員会資料）を、よく見てください。
地震発生確率が、2008年から2009年にかけて異常な上昇、それも、２～３倍大きくなり（考えられない上昇です）、軒並み５０％（特に６頁は、東京・横浜・名古屋・大阪の４大都市）を超えています。
東日本大震災以前の、2009年段階で、既に、日本全国（特に太平洋側）は「地震非常事態」だったのです。
★次に、「震度６強」については、８頁の「震度分布図」(政府中央防災会議）を参照してください。
この「震度分布図」のように、首都圏、中部圏、近畿圏の広域の地域で（下記のとおり、現行「耐震基準」通りの建物が全壊する可能性大の）「震度６強」です。
その地震発生確率も、
・首都圏直下地震で、３０年以内に７０％（９８％という東大地震研発表(毎日新聞2011年9月16日)もありました）、
・中部圏、近畿圏を襲う東南海・南海地震も、３０年以内に６０～７０％で、東海地震はいつ発生してもおかしくないとしています（この発生確率も今回の東日本大震災で早まる可能性は大となっています）。
★そして、その「震度６強」地震で、建築基準法「耐震基準」通り（または以上）の建物が、倒壊する実験ビデオです（全て公的機関による実大実験((独)防災科学技術研究所等)です）。
１．建築基準法「耐震基準」の１.４６倍（≒耐震等級３）の木造が、震度６強で倒壊
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv
(実験倒壊映像)
２．建築基準法「耐震基準」通りの鉄骨造が、震度６強で倒壊
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20070927steel100-w.wmv
（倒壊保護措置付）
３．建築基準法「耐震基準」通りの鉄筋コンクリート造が、震度６強で倒壊
http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20060113.wmv
（倒壊保護措置付）。
「震度６強」地震では、現行の「耐震基準」以上の建物でも持たないということです。
その詳細は、私が執筆しました国交省系雑誌「建築技術」での下記論文
・http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu1.pdf
(昨年１月号特別記事)
・http://www.menshin.jp/pdf/2010k-gijutsu4.pdf
(昨年４月号特別記事)
・http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu1.pdf
(今年１月号連載第１回)
・http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu2.pdf
(今年２月号連載第２回)
・http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf
(今年３月号連載第３回)
・http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu4.pdf
(今年４月号連載第４回)
・http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu5.pdf
(今年５月号連載第５回)
・http://www.iau.jp/m-taishinkijunkaitei.htm
(さらに詳細編)
に詳しいです。
★次に、震度６強でもほとんど揺れない「地震被害０」のビデオ
http://www.menshin.jp/rmov/rmov01sin75kine.rm
(免震)
http://www.menshin.jp/rmov/rmov01.rm
(免震)
http://www.menshin.jp/rmov/rmov09sT.rm
(耐震、下記(免震)との比較)
http://www.menshin.jp/rmov/rmov09sM.rm
(免震、上記(耐震)との比較)
です。
なお、上記政策提言「日本復活の処方箋」
http://www.mensin.jp/pdf/20111115koen.pdf
のＨＴＭＬ版は、
http://www.iau.jp/nihonfukkatsuteigen.htm
です。少し内容が違いますが、個々の出典にリンクします。
---以上---
上記北村さまのように、ご専門（北村さまは耐震化の専門家）を生かし、日本のソリューションを構築されようとしていらっしゃる方は少なくないと思います。そういう方々には、是非、本ブログへのご投稿をお願いできればと思っております。
あるいは、以下のような「ご投稿」もありです。（ご投稿 ラッパーのShow-k様）
【"TPP"批判ソング《TPP SWAG / show-k, LB (LBとOtowa) 》 #TPP #政治 】
さて、本日のエントリーのタイトルが、なぜ「続々 燃えよ韓国国民」になっているのかと言えば、TN様より米韓FTAについて以下のご情報を頂戴したためです。
以下、米韓FTAを国内で履行するための、アメリカ議会第１１２回国会のレポートです。翻訳は、例によりググるさんとわたくしの超訳なので、修正点がありましたらご指摘願います。
『One Hundred Twelfth Congress of the United States of America AT THE FIRST SESSION
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112hr3080enr/pdf/BILLS-112hr3080enr.pdf
SEC. 106. ARBITRATION OF CLAIMS.
The United States is authorized to resolve any claim against the United States covered by article 11.16.1(a)(i)(C) or article 11.16.1(b)(i)(C) of the Agreement, pursuant to the Investor-State Dispute Settlement procedures set forth in section B of chapter 11 of the Agreement
SEC。106。請求の仲裁。
アメリカ合衆国は、協約の１１章セクションBに記載されているISD条項の規定に従い、協約の11.16.1（a）（i）（C）項または11.16.1（b）（i）（C）項でカバーされた合衆国に対する請求を解決することを許可されています』
協約11.x.xとは、米韓FTAにおけるISD関連を意味しています。
『CHAPTER ELEVEN INVESTMENT Section A: Investment
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/asset_upload_file587_12710.pdf
』
すなわち、米韓FTAにおけるアメリカ合衆国に対する（追加：土地収用に関する、でした。大変失礼いたしました。）IDD請求の仲裁の解決については「アメリカに権限がある」ことを規定しているのです。
意味が分かりません。（いや、わかりますが）
これでは、韓国企業が（土地収用に関し）米国をＩＳＤで訴えても、米国政府は「無視」できてしまいます。米国は、米韓FTAの条約を国内で履行するための法律で、国内法を優先させてしまっているわけです。
以前から米韓FTAについて、
「韓国はFTA優先、アメリカは国内法優先」
と言われていましたが、こういう話だったわけです。
関税自主権の放棄、自国の社会制度システム（法律）を決定する自由の放棄、治外法権的ＩＳＤ、そして片務協約。まさに不平等条約です。
わたくしは韓国に対して比較的冷淡な人間ですが、さすがにこれは酷いです。まさに「燃えよ韓国国民」と言いたくなります。（日本人も他人ごとではないのですが）
何度も書いていますが、わたくしは反米でも嫌米でもなく、親米です。特に、アメリカの容赦なく国益を追求する姿勢を尊敬しており、学ぶべき点も多いと思っています。
とはいえ、わたくしは親米の前に、まずは「親日」なのです。日本の国益を害するＴＰＰについては、アメリカに対してでもNOと言わねばならないし、力関係でそれが言えないのであれば、はじめから交渉に参加するべきではないのです。
そろそろ日本は自国の国益を考えなければなりませんが、真の「国益」とは情報を隠蔽し、民主主義的なプロセスを無視していることをごまかすために、野田首相が頻繁に口にする、
「我が国の国益に鑑み」
といった安っぽい使われ方をするべき言葉ではないと考えるのです。
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