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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(1)
『国家の役割について(前半)』三橋貴明 AJER2011.8.30(2)
今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。
９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。
到知２０１１年１０月号に「◎意見・判断 「ＴＰＰ問題を斬る」」が掲載されました。
http://www.chichi.co.jp/
なぜか、色々な人に「到知に載っていましたよ」と言われました。
『米大統領、公共事業による雇用創出表明へ 減税延長も
http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY201109030127.html
オバマ米大統領が、雇用創出や景気刺激策について打ち出す８日の重要演説で、社会的なインフラ整備などの公共事業を通じた雇用対策や減税延長などを盛り込む方針であることが２日、分かった。オバマ政権高官が同日夜、朝日新聞の取材に明らかにした。
大統領は８日午後７時（日本時間９日午前８時）に米上・下院の合同本会議で演説を予定している。合同本会議での演説は、毎年初めの重要演説である「一般教書演説」のほかは、２００９年に医療保険制度改革で演説して以来。政権は強い意気込みで準備を進めている。
政権高官によると、オバマ大統領は、公共事業による早期の雇用創出などを米議会に直接呼びかける見通しだという。高官は２日夜、公共事業の打ち出しの提案は、「詳細な内容になる」と語った。また、今年末で期限切れとなる給与税の減税延長、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などの両国間で合意に達しているものの議会による批准が遅れている各種貿易協定の早期発効などを、米議会側に強く働きかけたい考えだという。 』
おおっ！ オバマ大統領が「公共事業による雇用創出」について明言する可能性がでてきました。
公共事業の拡大も、ついでに減税も、デフレに落ち込もうとしている国の政策としては完璧に正しいです。長期金利が２％を切るような有様になっているわけですから、民間に資金需要はないのです。政府が国債を発行し、次なる成長の為の社会基盤を整備するのに、これほど適した時期はありません。
問題は、例のティーパーティさんたちが猛烈に反対するだろうということです。政府の債務残高上限引き上げ問題であれだけ揉めたあとに、本当に財政出動が実施できるのかどうかは、不透明です。
個人的に期待しているのは、オバマ大統領が公共事業拡大と減税継続を宣言し、Ｓ＆Ｐが、
「アメリカの財政が悪化することが確実になった」
とか何とか言って、米国債を格下げし、株式市場が混乱。長期金利が１．５％を切ってしまうという笑える（笑えないんですが）展開です。
ところで、Ｓ＆Ｐと言えば、こんなことを言っています。こちらは純粋に笑える話。
『米Ｓ＆Ｐ：ユーロ共同債が合同保証なら最も弱い国の格付け反映
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aiUo.6RyDGwQ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の欧州ソブリン格付け責任者、モーリッツ・クレーマー氏はユーロ共同債について、合同で保証されるものであれば、その格付けは「最も弱い」国の格付けを反映するだろうとの見解を明らかにした。
同氏は３日、オーストリアのアップバッハでの会合で、格付けは「ユーロ共同債がどのような仕組みになるかに左右される」と指摘した。
同氏は「ユーロ共同債はドイツが27％、フランスが20％、ギリシャが２％を保証するのであれば、格付けはＣＣとなる。それはギリシャの格付けだ」と説明した。 （後略）』
ユーロ共同債発行と同時に、ジャンク債格付け！ などということがあったら、まさに世界の笑い物（ユーロとＳ＆Ｐが）ですが、まあ発行されないでしょう。
少しおさらいをしておきたいのですが、Ｓ＆Ｐやムーディーズなどの大手格付け機関は、ソブリン債（政府保証債。国債など）の格付けについて、各国政府から依頼されてやっているわけではありません。「勝手に」格付けしているわけで、当然ながら、各国政府から格付け料を受け取っているわけでもありません。
普通に考えて、「金にならない格付け」にエース級の人材をつぎ込むでしょうか。わたくしが経営者なら、絶対にやりません。
実際のところは分かりませんが、ソブリン債の格付けをアルバイトが適当にやっていても、わたくしはちっとも驚きません。何しろ、金になるわけではないので、出来るだけ手間暇を掛けたくないでしょう。しかも、日本国債や米国債の格下げで、恥をかきまくっているわけです。
ソブリン債の格付けとは、「格付け機関のビジネスではない」という現実を、そろそろ日本のマスコミも理解した方がいいと思います。
話をアメリカの景気対策に戻しますが、オバマ大統領の言っている公共事業による雇用創出は、まさに現在の日本こそが率先してやらなければならない政策です。現在の日本は、様々な理由からまともな公共事業が出来なくなってしまっており、復興事業ですら（なぜか）もたもたとしています。
（この辺の詳しい話は「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ
http://www.amazon.co.jp/dp/4048851047/
」を是非、お読みください）
もう、こうなれば「アメリカの真似で～」でも何でもいいです。日本の自称知識人たちはアメリカの真似が大好きなので、オバマ政権がまともな財政出動を始めれば、いきなりそれを礼賛し始めるかも知れません。
「ティーパーティ恐慌」を避けるためにも、是非ともオバマ大統領にはティーパーティの壁を打ち破って欲しいと思います。
ところで、８日にオバマ大統領が本当に「公共事業中心」の景気刺激策をぶち上げたとして、日本のマスコミはそれをそのまま報じるのでしょうか？ 注目させて頂きます。
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