ハイエクの言葉が身に染みる

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　

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　アメリカ、米国債、さらにはドルの行く末について書いた「ドル凋落 ―アメリカは破産するのか (宝島社新書)」が、いよいよ発売開始です。　http://www.amazon.co.jp/dp/4796675957/

　本日のスケジュール
　午前：コーディネータの下でトレーニング
　午後1時：藤井厳喜氏との対談を撮影
　午後４時：スタッフ面接
　午後５時３０分：自民党本部とのお打ち合わせ

　う～む・・・スタバにいけない以前に、本や連載を書く時間がない。何とかせねば・・・・。

　週末（3月14日　日曜日）の熊本行のスケジュールは以下になります。
13:30～15:00 長崎書店（上通り）３F トークショー＆サイン会 (13:00 開場）（トークは60分程度）
http://nagasakishoten.otemo-yan.net/
　※定員80名（先着）とのことです。
16:00～16:30　辛島公園にて街頭演説　
18:30～20:00　熊本県立劇場大会議室にて講演会（90分）（18：15開場・駐車場完備）　
　※入場無料です。
21:00（頃）～　下通りダイエーそば、天王（てんおう）にて親睦会（定員50名・事前予約要）
　ご参加希望・お問い合わせ：　tmkumamoto@live.jp

　物凄く久しぶりに、ニュース・ダイジェスト。

　（情報提供：los*m*iq様）
『米、輸出倍増の「国家輸出計画」を発表　２００万人雇用確保へ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120046000-n1.htm
　オバマ米大統領は１１日、今後５年間で輸出を倍増させ２００万人の雇用を支える「国家輸出構想」の概要を発表した。米輸出入銀行による２０億ドル（約１８００億円）の資金支援拡大、国務長官、財務長官らによる輸出促進閣僚会議の創設が柱で、政府を挙げて輸出拡大を後押しする。１月の一般教書演説で打ち出した構想を具体化する。
　資金支援は中小企業が対象で、貿易専門家が助言する支援体制も整備。輸出促進閣僚会議の初会合を４月に開く。（後略）』

　う～む・・・・マジだったのか、アメリカ。本気で「輸出大国（元々そうだけど）」化を推進する気のようですね。
　経済産業の資料「日本の産業を巡る現状と課題」では、「特定グローバル製造業以外を、海外の成長市場につなげることで、付加価値を高めることが重要。」なんて呑気なことを言っていますが、何を好んでレッド・オーシャン（しかも、アメリカまでもが参入してくる）に突っ込んでいかなければならないのでしょうか。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 　（P18)
※レッド・オーシャン：血まみれの海、という意味。競争が激しい市場のこと。

　ぐろ～ばりずむ、とやらが流行りだす前は、日本は半保護主義的な国内市場中心に、大いに繁栄していたのですから、そのモデルを見直せば良さそうなものです。どうせまもなく、アメリカ他、世界各国も、露骨な保護主義を始めるに決まっています。既にしてバイ・アメリカンやらバイ・チャイニーズやらをやっているわけですから。

『英ＦＳＡ長官：ネイキッドＣＤＳ禁止急ぐのは誤り－危機の主因でない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab55mdn_TXk
　英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官はギリシャ危機について、「ネイキッド」クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が「主な原因」だったのではないとの見解を示した。ネイキッドＣＤＳでは、保証の買い手は原資産である債券を保有していない。同長官は、監督当局がその禁止を急ぐのは誤りだろうと述べた。（後略）』

　ネイキッドＣＤSとは、買い手（プレミアムを支払う側）が、その債権を持っていない場合のＣＤＳになります。
　Ａ社という企業が債権Ｂを発行していたとして、普通のＣＤＳの考え方の場合、債権Ｂを持っているＣ社が「保険」として同債権のＣＤＳを購入するわけです。Ｃ社は、ＣＤＳの売り手Ｄ社にプレミアム（手数料）を支払い続け、万が一、債権Ｂがデフォルト（債務不履行）した場合は、Ｄ社から弁済を受けることができます。これが普通のＣＤＳです。
　ネイキッドＣＤＳの場合、ＣＤＳの買い手は別に債権Ｂを持っている必要はありません。単にＣＤＳを購入し、プレミアムをＤ社に支払うだけです。
　すなわち、ネイキッドＣＤＳは債権Ｂがデフォルトするか否かの「賭け」になっているわけです。賭けである以上、債権Ｂがデフォルトした場合、買い手側はＣＤＳによる弁済分、丸儲けになるわけです。（債権Ｂを持っていた場合、その分の損失が出る）。

　記事ではターナー長官が、
「ネイキッドＣＤＳでは、保証の買い手は原資産である債券を保有していない。同長官は、監督当局がその禁止を急ぐのは誤りだ」
　と述べていますが、わたくしはむしろ、「保証の買い手は原資産である債券を保有していない」からこそ、ネイキッドＣＤＳは規制するべきだと思うのですが、この感覚っておかしいんでしょうか？

『在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm
　戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
　資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。』
　　
　さて、これでまた一つ、在日朝鮮人・韓国人の外国人地方参政権要求の根拠が崩れたわけですが。と言うか、こんな情報、２ちゃんねらーならば例の朝日新聞の記事を見て、とっくにご存知だったのではないかと思います。
　今回は、「外務省が改めて公に明らかにした」という部分がポイントなんですかね。
　前述の朝日新聞の記事でも、「外務省が明らかにしている」わけなのですが。（昭和３４年７月１３日朝日新聞記事）
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200808/20/96/e0034196_14473112.jpg #

　相手が「何度も何度も、しつこくしつこく」やってくるのならば、こちらも同じように何度もしつこく繰り返すしかないわけです。これは別に在日朝鮮人の「強制連行神話」だけではなく、経済に関する「常識のウソ」についても同じです。
　何度も本ブログに登場した言葉ですが、かのフリードリヒ・ハイエク氏は、かつてこう言っています。　

「社会主義者から我々は学ぶものは何もないと思っていたが、たった一つあった。それは彼らが、繰り返し語ることだ」

「在日朝鮮人戦時徴用」の人数（２４５人）が明らかにも関わらず、未だに「強制連行！」などと叫んでいる連中がいる現実に、ハイエクの言葉が身に染みてきた方は、

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