明日 20：55～21：20 J－WAVE（ＦＭラジオ・81.3・首都圏ネット）「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に生放送出演します
「SPA １1月25日号」P4に、インタビュー記事が載っています。内容はIMFと日本の1000億ドル資金供給についてです。 http://spa.fusosha.co.jp/
「夕刊フジ 11月14日版 韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意」にインタビュー記事が載りました。 http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111445_all.html
朝日新聞の財務諸表の情報を下さった皆様、ありがとうございました。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/11/post_4219.html
『朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる』氏の方でかなり詳しく解説されているので、わたしの方は簡単に。
朝日の財務諸表を見ると、やはり何よりも目を引くのは、売上高（前年同期比-4.4%）、売上総利益（同-9.7%）及び営業損失（同-106.8%）ですね。費用関連を見てみると、売上原価、販管費共に減少している、つまりそれなりのコスト削減努力はしているにも関わらず、売上高の減少をカバーしきれず、営業利益段階で赤字化してしまったわけです。
また、粗利益率（売上総利益÷売上高*100%）は29.4%と、何と30%をきっています。
これがどのくらい凄いかと言うと、あの毎日変態新聞でさえ、前年度の粗利益率は40%を超えていたのです。もっとも、朝日新聞の粗利益率は他社に比べると、元々若干劣っていたわけですが。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_11.html#Sui27-31
営業利益段階で赤字という事は、単純に朝日新聞に投資するくらいなら、日本国債を買った方が儲かるということを意味します。本業で赤字、かつ今後売上が上昇する事は見込み難いため、朝日が新聞事業を立て直すには更に原価や販管費を下げるしかありません。一番手っ取り早いのは、高給取りの記者をリストラすることです。これ、朝比奈毎日変態新聞社社長にもお奨めしておきます。
さて、幾ら営業赤字になったとはいえ、流動比率が極めて高い、つまり安全性が高い朝日新聞が一年以内に倒産するなどとは、わたしは全く考えていません。しかし、こちらの方は別です。
『社説まで間違えた!? 大誤報連発の毎日新聞は大丈夫か
http://www.cyzo.com/2008/11/post_1105.html
19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。
実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。
先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。
「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖になったね。契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。（三橋注：社長の処分って何でしょう？）
だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの？』と話題沸騰だよ」（大手紙幹部）（後略）』
（後略）以降は、9月以降の様々な変態新聞の誤報を紹介しています。
■ 9月30日 アメリカ金融安定化法案が下院で否決されたにも関わらず、朝刊の社説で「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の運びとなったことが朗報だ。」とやってしまった。
■ 10月15日 日銀副総裁に山口氏が昇格した際に、朝刊で「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」と平野氏の顔写真入りで一面スクープをやってしまった。
■ 10月17日 山口組系有力組織の後藤組の後藤忠正組長が除籍された際に、社会面で「指定暴力団山口組系の有力組織、後藤組の後藤忠正組長（66）が、山口組から絶縁されたとみられることが16日、警察当局の調べで分かった」とやってしまった。（注：その筋の方々にとって「除籍」と「絶縁」は天と地の差だそうです。）
そして11月19日、元厚生事務次官宅の連続襲撃事件で、世界時間について間違えて「事件前」にWikipediaに犯行示唆の書き込みがあったと、世紀の大誤報。この誤報に基き、民放各社が大々的に放送してしまったものですから、洒落になりません。事件後、Wikipediaの編集をした方は、警察に出頭して取調べを受けて大変だったそうです。
今回のケースの場合、Wikiの編集ミスをされた方よりも、誤報した方の責任の方が相当に重いでしょう。と言うか、個人のWiki編集ミスと、曲りなりも公器たるメディアの報道を比較できるはずもありません。しかし、変態新聞は以下のお詫びだけで、切り抜けるおつもりのようです。
『おわび：「ネットに犯行示唆？」の見出しと記事＝１１月１９日付朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/20081119/etc/owabi.html
１９日朝刊「ネットに犯行示唆？」の見出しと記事を掲載しましたが、書き込みがあった時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します。
ネット上のサイト「フリー百科事典・ウィキペディア」に犯行示唆と受け取れる書き込みをしたとする人物が１９日「たいへんなご迷惑をかけました。私の書き込みは事件後です」との文書を同サイト内に掲載しました。
「ウィキペディア」に表示される更新日時は設定を変えない場合、自動的に日本時間より９時間遅れとなる「協定世界時（ＵＴＣ）」になります。書き込み日時は１１月１８日午後０時２７～３２分でしたが、ＵＴＣ表記のため実際には９時間後、事件報道直後の午後９時半前後でした。本紙記者はその事実を把握しないまま記事にしました。』
楽でいいですね。もはや毎日変態新聞の記事は基本的に東スポクラスの「ネタ」としか捉えていませんが、まさかこれほど自分の首を絞めるネタを連発するとは。
毎日変態新聞には確かに反日売国日本人や、在日朝鮮人の数も多いのでしょうが、それ以前に社内のガバナンスが全く効いていないように思えます。前述の誤報など、管理機能が少しでも働いていれば、とてもではないですがそのまま（チェック無しで）掲載できるはずもない記事のオンパレードです。もしもチェック機能が働いた上で、上記誤報の連発ということであれば、単純に相当に無能で幼稚な連中が発行しているとしか思えません。
新聞と言えば、こんな報道もありました。
『景気悪化で新聞チラシ大幅減
http://www.nhk.or.jp/news/k10015553681000.html
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景気の悪化で企業が広告費の削減を強めている傾向を反映し、新聞の折り込みチラシが去年と比べて大幅に落ち込み、バブル崩壊以来の減少幅になっています。
新聞の折り込み広告代理店大手の「オリコミサービス」によりますと、ことし１月から９月まで首都圏で配られた新聞の折り込みチラシの累計は、一世帯当たり平均で５２７３．６枚でした。折り込みチラシの累計は、去年の同じ期間より４２２．２枚、率にして７．４％減少し、バブル崩壊後の平成４年の６．５％より悪い減少幅となっています。（後略）』
ご存知、毎日変態新聞こそが地方の「チラシ」に経営の多くを依存していた新聞です。大手企業の広告では、真っ先に契約を切られていく中、ローカルなチラシこそが最後の経営の防波堤でした。そのチラシが史上最大級の落ち込みという事は、毎日変態新聞の経営状況は・・・。
あ～あ、早く最新の財務諸表を公表してくれないかなぁ。
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