昨日 20：55～21：20 J－WAVE（ＦＭラジオ・81.3・首都圏ネット）「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に生放送出演しました。
http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/cgi-bin/minutes/form.cgi?event=open&start=1
「SPA １1月25日号」P4に、インタビュー記事が載っています。内容はIMFと日本の1000億ドル資金供給についてです。 http://spa.fusosha.co.jp/
「夕刊フジ 11月14日版 韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意」にインタビュー記事が載りました。 http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111445_all.html
本日の話題と言えば、やはりこれでしょう。
『民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。（中略）
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下』
ええと・・・。「特定国への個別支援」の「特定国」って、どこなのかしら？
まあ韓国のことなんでしょうが、ここまで露骨な親韓売国宣言をしてくれるとは、予想外でした、民主党。と言うか、莫迦ですか？
突込みどころを整理すると、
■ 外貨準備の運用先を、IMFに変える（IMFへの1000億ドル融資）施策について、「そんな金があるなら、国内に使え」とか、経済センスゼロの主張を繰り返していたのは民主党では？
■ 特定国つまり「韓国」に個別支援するとして、他の国にはIMF経由、韓国には個別支援するその区別の基準は？ と言うか、特定国以外の国を「差別」するわけ？
■ 特定国に二カ国融資して、その特定国が返済しなかった場合、どうするのか。軍隊を進駐させて、返済を強制するしかないと思うが、本当に実施するのか？
しかも円建て債、つまりサムライ債の推奨って・・・。とりあえず、アイスランドがサイムライ債のデフォルトを宣言したから、そっちの始末をしてから考えるべきでしょう。
デフォルトしたアイスランドに自衛隊を駐留させますか？ サムライ債でも何でも、二カ国間融資がデフォルトしたという事は、最終的にはそういうことです。
前にも書きましたが、世界最大の債権国である日本は、今や債務国の自暴自棄（デフォルト）を警戒しなければならない立場です。そのため、金融危機に陥った国々について、見てみぬ振りすることなどできませんが、かといって軍隊を駐留させて返済させるわけにもいきません。
そこで、IMF経由で資金を融資し、とりあえずデフォルトさせずに、IMF経由以外の貸し金を回収するのはベターな選択です。IMF経由以外の貸し金の始末がついたら、ゆっくりとIMF分を返済してもらえばいいのです。ご存知、国の国権を奪うことが可能なIMF経由で貸し付けた資金が、未回収になる事は「有り得ません」。
麻生総理も中川財相もこの辺の感覚が分かっているからこそ、資金援助は「IMF経由で」を繰り返しているわけです。それを、この期に及んで「特定国に個別支援」とは・・・。
ここまで見事な売国、かつ無能ぶりを見せてくれるとは・・・。ある意味、感動です、民主党。
その上、「財政出動ではなく有効需要創出」って、財政出動ではない有効需要創出って、何でしょう？ 意味不明です。
「・消費や投資の喚起 ・社会保障充実 ・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）」
なんと言うかまあ、抽象的ですねぇ。「消費や投資をしよう！」と小沢が叫べば、日本人が消費し、企業が設備投資を打ったりするのでしょうか。頭にお花畑が咲いていませんか？
それにしても、「特定国への個別支援」は何度見ても凄い。
自民党の議員の皆さ～ん！ ホームラン級の敵失ですよ～っ！！ 精精、有効に利用してあげたらいかがですか。
「特定国って、どこの国だ？」
「民主党は、本当に日本人のための政党なのか？」
と、真っ向から問いかけてみましょう。
ちなみに、コメントに書いている方もいらっしゃいましたが、党員の条件を「日本国籍保持者」としている政党は、自民党と共産党だけです。
民主党は、何人の政党なのですか？
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民主党の言う特定国って韓国だろ、と思った方は↓このリンクをクリックを。
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※人気ブログランキングの「ニュース部門」でまたまた二位転落してしまいました。皆様のご協力を何卒 m(_ _)m
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「夕刊フジ 11月14日版 韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意」にインタビュー記事が載りました。 http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111445_all.html
本日の話題と言えば、やはりこれでしょう。
『民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。（中略）
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
・消費や投資の喚起
・社会保障充実
・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
・円建て債の推奨
・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
・政策財源の余力を集中投下』
ええと・・・。「特定国への個別支援」の「特定国」って、どこなのかしら？
まあ韓国のことなんでしょうが、ここまで露骨な親韓売国宣言をしてくれるとは、予想外でした、民主党。と言うか、莫迦ですか？
突込みどころを整理すると、
■ 外貨準備の運用先を、IMFに変える（IMFへの1000億ドル融資）施策について、「そんな金があるなら、国内に使え」とか、経済センスゼロの主張を繰り返していたのは民主党では？
■ 特定国つまり「韓国」に個別支援するとして、他の国にはIMF経由、韓国には個別支援するその区別の基準は？ と言うか、特定国以外の国を「差別」するわけ？
■ 特定国に二カ国融資して、その特定国が返済しなかった場合、どうするのか。軍隊を進駐させて、返済を強制するしかないと思うが、本当に実施するのか？
しかも円建て債、つまりサムライ債の推奨って・・・。とりあえず、アイスランドがサイムライ債のデフォルトを宣言したから、そっちの始末をしてから考えるべきでしょう。
デフォルトしたアイスランドに自衛隊を駐留させますか？ サムライ債でも何でも、二カ国間融資がデフォルトしたという事は、最終的にはそういうことです。
前にも書きましたが、世界最大の債権国である日本は、今や債務国の自暴自棄（デフォルト）を警戒しなければならない立場です。そのため、金融危機に陥った国々について、見てみぬ振りすることなどできませんが、かといって軍隊を駐留させて返済させるわけにもいきません。
そこで、IMF経由で資金を融資し、とりあえずデフォルトさせずに、IMF経由以外の貸し金を回収するのはベターな選択です。IMF経由以外の貸し金の始末がついたら、ゆっくりとIMF分を返済してもらえばいいのです。ご存知、国の国権を奪うことが可能なIMF経由で貸し付けた資金が、未回収になる事は「有り得ません」。
麻生総理も中川財相もこの辺の感覚が分かっているからこそ、資金援助は「IMF経由で」を繰り返しているわけです。それを、この期に及んで「特定国に個別支援」とは・・・。
ここまで見事な売国、かつ無能ぶりを見せてくれるとは・・・。ある意味、感動です、民主党。
その上、「財政出動ではなく有効需要創出」って、財政出動ではない有効需要創出って、何でしょう？ 意味不明です。
「・消費や投資の喚起 ・社会保障充実 ・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）」
なんと言うかまあ、抽象的ですねぇ。「消費や投資をしよう！」と小沢が叫べば、日本人が消費し、企業が設備投資を打ったりするのでしょうか。頭にお花畑が咲いていませんか？
それにしても、「特定国への個別支援」は何度見ても凄い。
自民党の議員の皆さ～ん！ ホームラン級の敵失ですよ～っ！！ 精精、有効に利用してあげたらいかがですか。
「特定国って、どこの国だ？」
「民主党は、本当に日本人のための政党なのか？」
と、真っ向から問いかけてみましょう。
ちなみに、コメントに書いている方もいらっしゃいましたが、党員の条件を「日本国籍保持者」としている政党は、自民党と共産党だけです。
民主党は、何人の政党なのですか？
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