「フラット化するメディア 前編」からの続きです。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/22494218.html
それではJ-Cast他、新年早々連続的に報道された「新聞の危機」のニュースをまとめてどうぞ。
『新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。（後略）』
『「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000000-jct-soci
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。（中略）
ウェブの広告では、「被害額は年間で数億」というレベルですが、「毎日への広告は止めてもいいんだ」という傾向が広がってしまったのが大きい。すでにナショナルクライアントからすると、「もう出したくない」という思いが強くありました。朝日などと比べて、広告効果も見込めない。そういう状況で、WaiWai事件は「これ幸い」ということで、出稿をやめる格好の口実になった面があります。（中略）
「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップしてくる。そう思いたがらない人も多いですが…。（中略）
不思議なのは、ネットをよくわかっていない50代の記者が「ネットはけしからん」というのならともかく、20～30代の若手記者までネットの悪口を言っていることです。WaiWai事件以降、様々な地域面のコラムでネットの悪口が書かれるようになって、明らかに社内に「空気」ができているのだと思います。どう見ても、明らかに若い記者が書いている。毎日新聞は「ネット憎し」の空気で埋まってしまっている。（中略）
――毎日新聞以外の他の新聞社も、「電凸」を恐れているのでしょうか。
佐々木 みんな「うちの会社で起きたら、震え上がりますよ」といいます。だから自社の紙面ではWaiWai事件を大きく報道しなかった。報道したら、自分のところに降りかかると思っています。（中略）
――今後、新聞社のネットに対する考え方は変わると思いますか？
佐々木 何らかのターニングポイントが来るのではないでしょうか。いまだに「インターネット世論は世論ではない」と思いたがっていますが、インターネット世論が世論だと言わざるを得ない局面が来る。（後略）』
J-Castの佐々木さん（上から二番目）のインタビュー記事は、是非とも全部読んで欲しいと思います。昨年を振り返る上でも、今後の展開を考える上でも大変示唆に富んでいます。
佐々木さんの言う「何らかのターニングポイント」は、今年中にやってきます。そして、みんなそれが何なのか、分かっているのです。
ついでに昨年末のニュースですが、1月1日の報道とも関わりがありそうなので。
『「ボーナス30％減」に泣く日経管理職
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081229-00000000-facta-bus_all
新聞業界の「勝ち組」のはずだった日経に寒風が吹き荒れている。10月の広告収入は前年同月比で21.1％も減少、朝日（14.7％減）、読売（16.3％減）を大きく上回った。20％以上の減少は2002年7月以来。11月も上向かず、12月はさらに悪化している。この結果、08年の広告収入は720億円程度と、前年より12％も落ち込む見通しだ。
これまで日経の独壇場だったB to B（企業間取引）広告の不振が響いている。特に外資系が牽引してきた金融が3割減、REIT（不動産投資信託）などの不動産も4割減。IT系も振るわない。（後略）』
以前（http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_11.html#Hikaku ）毎日変態新聞、朝日、産経、日経を比較した際に、収益性で圧倒的に他社を引き離していた日経が苦境に陥るとなると、かなりインパクトがあります。
「外資系金融」の広告が3割減ということは、逆に昨年前半までは外資系金融の日経に対する発言力が相当に大きかったと推測できますね。1月1日のエントリーで、昨年の正月特集「円漂流」が日本からの資本流出を誘引するためのものだったと、コメントを書かれた方がいらっしゃいますが、当時のスポンサーが外資系金融であったならば、色々と結びつくものがあります。
逆に今年の特集が、なぜあそこまで日本経済に対しポジティブだったのか。今年の特集は、まさに経団連と外資系金融の、力関係の変化を表しているのかも知れません。経団連には確かに色々と文句を言いたいことはありますが、いくら何でも「外資系金融」と「経団連」のどちらがマシですかと問われれば、迷うことなく経団連を選択しますよ、わたしは。
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『新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。（後略）』
『「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090101-00000000-jct-soci
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。（中略）
ウェブの広告では、「被害額は年間で数億」というレベルですが、「毎日への広告は止めてもいいんだ」という傾向が広がってしまったのが大きい。すでにナショナルクライアントからすると、「もう出したくない」という思いが強くありました。朝日などと比べて、広告効果も見込めない。そういう状況で、WaiWai事件は「これ幸い」ということで、出稿をやめる格好の口実になった面があります。（中略）
「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップしてくる。そう思いたがらない人も多いですが…。（中略）
不思議なのは、ネットをよくわかっていない50代の記者が「ネットはけしからん」というのならともかく、20～30代の若手記者までネットの悪口を言っていることです。WaiWai事件以降、様々な地域面のコラムでネットの悪口が書かれるようになって、明らかに社内に「空気」ができているのだと思います。どう見ても、明らかに若い記者が書いている。毎日新聞は「ネット憎し」の空気で埋まってしまっている。（中略）
――毎日新聞以外の他の新聞社も、「電凸」を恐れているのでしょうか。
佐々木 みんな「うちの会社で起きたら、震え上がりますよ」といいます。だから自社の紙面ではWaiWai事件を大きく報道しなかった。報道したら、自分のところに降りかかると思っています。（中略）
――今後、新聞社のネットに対する考え方は変わると思いますか？
佐々木 何らかのターニングポイントが来るのではないでしょうか。いまだに「インターネット世論は世論ではない」と思いたがっていますが、インターネット世論が世論だと言わざるを得ない局面が来る。（後略）』
J-Castの佐々木さん（上から二番目）のインタビュー記事は、是非とも全部読んで欲しいと思います。昨年を振り返る上でも、今後の展開を考える上でも大変示唆に富んでいます。
佐々木さんの言う「何らかのターニングポイント」は、今年中にやってきます。そして、みんなそれが何なのか、分かっているのです。
ついでに昨年末のニュースですが、1月1日の報道とも関わりがありそうなので。
『「ボーナス30％減」に泣く日経管理職
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081229-00000000-facta-bus_all
新聞業界の「勝ち組」のはずだった日経に寒風が吹き荒れている。10月の広告収入は前年同月比で21.1％も減少、朝日（14.7％減）、読売（16.3％減）を大きく上回った。20％以上の減少は2002年7月以来。11月も上向かず、12月はさらに悪化している。この結果、08年の広告収入は720億円程度と、前年より12％も落ち込む見通しだ。
これまで日経の独壇場だったB to B（企業間取引）広告の不振が響いている。特に外資系が牽引してきた金融が3割減、REIT（不動産投資信託）などの不動産も4割減。IT系も振るわない。（後略）』
以前（http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_11.html#Hikaku ）毎日変態新聞、朝日、産経、日経を比較した際に、収益性で圧倒的に他社を引き離していた日経が苦境に陥るとなると、かなりインパクトがあります。
「外資系金融」の広告が3割減ということは、逆に昨年前半までは外資系金融の日経に対する発言力が相当に大きかったと推測できますね。1月1日のエントリーで、昨年の正月特集「円漂流」が日本からの資本流出を誘引するためのものだったと、コメントを書かれた方がいらっしゃいますが、当時のスポンサーが外資系金融であったならば、色々と結びつくものがあります。
逆に今年の特集が、なぜあそこまで日本経済に対しポジティブだったのか。今年の特集は、まさに経団連と外資系金融の、力関係の変化を表しているのかも知れません。経団連には確かに色々と文句を言いたいことはありますが、いくら何でも「外資系金融」と「経団連」のどちらがマシですかと問われれば、迷うことなく経団連を選択しますよ、わたしは。
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