少子化高齢化による労働力人口不足の解消に向けて外国人材の活用を推進るるため在留資格が改訂され、今後、京都府においても外国人居住者の増加が予想される中で、所管事項の調査として、総務•警察常任委員会の管外調査1日目は、先進事例の調査地として、静岡県浜松市における外国人支援の取組を進めるために開設された、外国人学習支援センターを訪れた。

ここでは、子どもから大人まで、総合的な学習支援が行われており、全国の自治体初となる生活に関する「浜松版生活日本語教育プログラム」の編成•試行や多言語による緊急情報提供システムの運用も開始されるなど、日本語教育の推進、多文化共生の取組が充実している。

その他、外国人材の活用のための企業への補助事業、外国人居住者への直接支援など、予算も確保しながら多文化共生社会を実現するための施策の推進が行われていた。

今後、外国人居住者の増加が予想される訳であるので、京都府は間接行政ではあるものの、直接行政を行う市町村への後押し施策を進めて行かなければなりません。

管内調査1日目