【１】太陽光発電施設設置による気温上昇についての懸念
＜住民側（１）＞
太陽光パネルの動作温度は、一般的に、-40℃〜85℃などとなっています。正常な状態でのパネル温度は、約50℃〜70℃程度であり、真夏で気温が30℃を超えるようなときでは70℃〜80℃にも達すると言われています。
そして「ホットスポット」の温度は100℃以上にもなります。
① 気温３４℃の夏の日の芝生の表面温度は38℃に上昇します。アスファルトでは55℃に上昇します。太陽光パネルは通常70℃〜80℃にも達します。また鳥の糞などが落下することによってホットスポットが発生するとその温度は100℃以上になるだけではなく、火災の原因にもなります。
このパネルが住宅地南側の47935.35㎡に建設されます。
参考資料
https://note.com/spaceyouon/n/n8173dbd9fff3太陽光パネルはどれほど高温になる？
＜事業者の回答（１）＞
・ご紹介いただいた事例①のように、一般的に夏の日差しの下では芝生等に比べるとアスファルトやコンクリートの温度が高くなります。建物の屋根や車のボンネット等も日差しで熱くなることがありますが、太陽光パネルも同様に熱くなります。
＜住民側（１）＞
建物近くのアスファルトやコンクリートも家の中が暑くなる輻射熱の原因です。根拠は下記のサイトに示してあります。
https://www.oakvillehomes.jp/info/2019/08/27/1613/
冷房をかけても家の中が暑い「輻射熱（ふくしゃねつ）」の原因と対策とは
また、アスファルトやコンクリートが暑くなることが問題なのではなく、アスファルトが55℃に達するような気温34℃の夏の日に太陽光パネルは通常70℃～80℃に達すると言われております。
桂台の宅地は、宅地の中にも芝生や樹木が生い茂り、家の中を涼しくしてくれる効果がある為、庭木がある住宅地が並ぶのと、太陽光パネルが並んでいるのでは、温度差が違うと考えられることが普通です。
根拠は下記のサイトに記してあります。
涼しい家は樹木が作ってくれる 自然な風を家の中に取り込むコツ
https://www.oakvillehomes.jp/info/2021/06/14/4757/
＜事業者の回答（１）＞
ご紹介いただいたホームページの記事には、夏の日差しにより、屋根に当たる日光の熱、アスファルトや隣の家の屋根からの照り返しなどで輻射熱が発生すること、また庭木を植えることが再注目されていることなどが記載されており、これについては当方も同じ認識です。
＜住民側（１）＞
家1軒、1軒に庭木が植わっている状態と、目隠しとして、47935.35㎡も並べられた太陽光発電施設と住宅街の間にのみ植栽があるだけ同じ認識というのは違うと思います。
事業者側の認識はかなり甘いと思っておりますので、その回答はとても受け入れられません。
太陽光パネルも同様に、夏の日差しで輻射熱が発生することについては先日の回答書案に記載したとおりです。
清水建設の回答を読んでも不安が解消できないので、こうやって訴え続けているのです。
＜事業者側の回答（１）＞
・太陽光パネルの温度上昇による気温への影響につきましては、研究結果は無く環境影響評価においても評価手法が決められていない状況です。
＜住民側（１）＞
研究結果がないという事は、「温度上昇が起こらない」という説明にはなりません。
評価手法が決められていないから説明が出来ないというのは違うと思います。
＜事業者側の回答（１）＞
ご指摘の通り、研究結果がないことや確立された評価手法がないことが「気温への影響がないこと」を証明するものではありません。そのため、対応方法を回答書案の以下の部分に記載しています。
・本計画は住宅街にお住まいの皆様への輻射熱、反射熱の影響がないように計画しておりますが、施設設置後に周辺気温の測定を行わせていただきます。その結果、万一太陽光施設に起因する住宅地の著しい気温上昇があった場合は、専門家に見解を頂いて速やかに原因を究明し、対応させていただきます。
＜住民側（１）＞
著しい気温上昇が起こらないと対応しないのでしょうか？
また著しい気温上昇とは何℃からでしょうか？
＜事業側の回答（１）＞
前の段でご説明したとおり、評価手法が決められておりません。
そのため、気温上昇の基準や測定方法については、今後、山梨県等と相談し、調査結果を山梨県に報告して確認するようにします。
＜住民側（１）＞
何℃からでしょうか？と聞いているのです。
質問にはきちんと答えて下さい。
温度上昇が起こってからでは遅いのです。工事が始まってからでも遅いのです。
「今後、山梨県等と相談し、調査結果を山梨県に報告して確認するようにします。」
こういう回答ばかりでごまかして工事を始めるようであれば、今後困るのは私達、近隣住民です。
太陽光発電のご近所トラブルはすでに多く記事が出ております。
https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/125/
太陽光発電で防ぐべき「ご近所問題」その深刻なリスクと対策方法
清水建設が事前調査にて太陽光発電による気温変化の影響が小さいものと予測しているのであれば、温度上昇が１℃からでも対応してください。
＜事業者の回答（１）＞
・また、施設の異常に対しては、定期的な点検と監視カメラによる監視を行って異常があれば速やかに対応できる体制を整備するほか、除草・清掃等を行うことで、火災の予防に努めてまいります。
・昨年の説明会でご紹介した「（仮称）神戸山田太陽光発電所建設事業」の事例は、気温への影響を環境影響評価により予測した事例としてご紹介しました。この事例で気温変化の影響は小さいものと予測され、2022年に着工して昨年９月から実際に稼働開始しております（神戸市に確認済）。本計画とは立地特性、パネルの設置数などが異なりますが、この事例は本計画の約20倍(37ＭＷ)の規模がありますので、本計画でこの事例を上回る影響が出ることは想定しにくいと考えております。
・ご紹介いただいた事例③は、記事によると、住宅から10ｍの距離から反射光が日の出から正午まで室内に差し込んだとされており、本計画とは状況が異なると考えます。
＜住民側（１）＞
また「（仮称）神戸山田太陽光発電所建設事業」の事例は、平成の物でデータが古くまだ稼働していない状態から試算したデータとなっている為、説得力に欠けると先日お伝えした通りです。
もうすでに稼働しているという事でしたら、実際に稼働している太陽光発電所からデータを収集して提示して下さい。それは4月18日にお会いしたときにお話ししているはずです。
https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/125/
※スクリーンショットは上記ホームページから引用
また、太陽光発電施設が出来た場合は、資産価値が低下するのではないかと懸念しております。
不動産売買の掲示板、マンションコミュニティでは以下のコメントが見られました。
「コンビニや喫茶店すらない一方、メガソーラーの建設計画が持ち上がっているとの事。
最大の売りが景観なのに、将来が心配だ。」
【２】太陽光パネルの温度上昇による気温への影響
「太陽光パネルで熱中症」〝室温５２度〟わが家は地獄に変わった！？ 再生可能エネルギーは迷惑施設なのか
産経新聞https://www.sankei.com/article/20160119-YW6BHGNEMFJMLJLEWAYQ6H3QUU/
＜事業者側の回答（２）＞
前段でご説明した通り、「太陽光パネルの温度上昇による気温への影響」に関する研究結果や、環境影響評価での確立された評価手法がありません。そのような中で「（仮称）神戸山田太陽光発電所建設事業」が実際に周辺気温への影響を調査していましたので事例としてご紹介しました。
この事例は環境影響評価を行ったうえで神戸市から着工の許可を得て、2023年9月に稼働開始しています。
ご指摘されている調査時点により環境影響評価に問題があったということはありませんでした。
なお、ご要望があった資料は、神戸市ホームページに掲載されているもので、別メールでお送りいたします。
本計画では太陽光パネルの反射光はコンピューターシミュレーションにより北側の住宅地側には当たらないことを確認していますので、反射光が室内に差し込むことはありません。
・本計画は、令和3年に山梨県で新しく制定された条例に基づき環境影響評価等の条件をクリアして設置されるものです。
・対象地は土砂災害警戒区域等に指定され、ご指摘の通り売買は禁止されてはおりませんが、住宅や福祉・教育施設等の設置は事実上困難となっております。長い間空き地のままで地域の皆さんにご迷惑をおかけしている状況ですので、早期に土地活用をする必要があり、さまざまな施設を検討する中で太陽光施設の設置が最善であると考えました。
＜住民側（２）＞
今販売しているのは建築条件付きの土地しかありませんでした。条件はミサワホームで建築する事となっております。売れない土地でしたらなぜ建築条件を付けるのですか？元から売る気が無いとしか思えません。
土砂災害警戒区域等に指定された詳しい情報が分かっておりませんので、根拠となる資料を送ってください。
ハザードマップを見れば分かる通り、道路沿いの家の多くが土砂災害警戒区域内となっており、大月市の宅地の多くが土砂災害警戒区域となっておりますが、皆様普通に生活していますし、重要事項説明書に記載すれば普通に売買も出来ます。
※※イエローゾーン（土砂災害警戒区域）とは※※
イエローゾーンは土砂災害が発生するおそれがある地域のことで、警戒避難体制を取る必要がある地域です。
ハザードマップに指定されているこのようなエリアは、河川や山奥の近くだけではなく、「え！こんなところが？」というような比較的平坦な土地も指定になってたりもします。
イエローゾーンで土地を購入することに特段の許可などは必要なく、住宅建築に関しても制限はありません。
また、イエローゾーン内の不動産を売買するときには、宅地建物取引業者は重要事項説明書でイエローゾーンに該当する旨を買主に説明する義務があること、配慮が特別に必要な方が利用する施設の管理者は、土砂災害発生時に利用者の避難が容易になるよう避難計画を実施しなければならないことが制限といえば制限に当たります。
従って、イエローゾーンは後述するレッドゾーンと比べると比較的安全安心で、「土地探し」にはそれほど障害を生じ得ないと考えます。
https://www.oikawa-fudousan.com/oyakudati/iero-red/より引用
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
宅地造成された地域でしたら上下水道も充実しており、「住宅の設置は困難となっております」というのは説得力に欠けると感じております。
大月市ハザードマップ
https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/anshin/bosai_saigai/files/otsukinigioka.pdf
＜事業者側の回答（２）＞
当計画地の土地利用を太陽光施設に変更した経緯については、2023年7月30日の説明会でご説明しております。そのときの説明の概要は以下の通りです。
2011年の土砂災害警戒区域等指定の後、大月市と連携して福祉施設の誘致等を検討してきました。
計画地は地盤が固く、山の斜面も安定していることから、直ちに土砂災害の危険があるとは考えておりませんが、
社会的な防災意識の高まり等により、土砂災害警戒区域内に進出を希望する福祉施設は見つからない状況です。
そのため、再度大月市と協議を行う中で、万一土砂災害が発生しても人的被害がない施設を検討してこととし、
最終的に太陽光施設として活用することとしました。
【３】太陽光パネルの有害物質、火災が起きた時、放水で鎮火できない場合の懸念
＜住民側（３）＞
先日大規模太陽光発電の火災がテレビをにぎわしましたが、我々地域の住民は、自然災害によるパネルの破損や、将来的な廃棄の際にはこれらの有害物質が流出し、人体に悪影響を及ぼす危険性があることを理解しておく必要があります。また、火災が起きた際には、鹿児島や仙台のメガソーラー火災のように放水できず鎮火ま
でに２０時間を要することも地域の住民全員に書面で告知してください。
有害物質の含有率や人体に対する影響、火災が起きた時、放水で鎮火できない場合の対応、災害パネルによる損壊パネルへの対処法等の詳細な説明を地域の住民全員に書面で告知してください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000506232.pdf
※環境省は、廃棄物として処理される損壊パネルについて、地域住民等への被害の未然防止を図る観点から、経済産業省と連携して、地方公共団体・事 - 2 - 業者に対し、損壊パネルによる感電や有害物質の流出の危険性、地域住民等への注 意喚起及び感電等の防止措置の確実な実施について、周知を徹底する必要がある。
＜事業者の回答（３）＞
3 月17 日の第2 回説明会資料「環境影響評価の調査結果と評価の説明」では、環境アセスメントにおける太陽光パネルの廃棄時の対応として「ガイドラインに示される含有率基準値以下の太陽光パネルを採用する」とご説明しています。
「ガイドライン」とは、一般社団法人太陽光発電協会が発行した「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」です。
上記ガイドラインでは太陽光発電モジュールに含有される対象物質を鉛、カドミウム、ヒ素、セレンと定め、その含有率基準値を0.1wt%と定めており、当事業で使用するパネルはこの基準を満たしております。
なお、使用するパネルはジンコソーラー社製、型式：JKM585N-72HL4-BDV になります。
また、第2 回説明会資料にてご説明した通り、太陽光パネルの交換・廃棄時には太陽光パネルの処理を行う業者に依頼し再資源化をいたします。
＜住民側（３）＞
ジンコソーラー社は中国の会社です。https://www.jinkosolar.com/jp#index1
先日、２０２４年4月23日に参議院の決算委員会で、「中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があると、発電事業者が故意に出力を急減させるということによって、供給系統全体を混乱停止させるといったようなテロ行為を起こすことは可能なのか？
」という質問に対し「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるという事自体は可能であります」と答えておりました。
https://www.youtube.com/watch?v=4CkBBEUQ830動画開始後16分30秒位の所
X（Twitter）では
先日太陽光発電所の主任複数人から内部告発があり中国製のパネルは点検時にネットに繋がなければならないことが明らかになったが、遂に政府は中国が合法的に事業を行い電力をコントロール（テロ行為）可能なことを認めた。パネルが増えればリスクが増すだろ。何これ。
https://x.com/Parsonalsecret/status/1788563731355705852と、いう投稿も確認しました。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/99fe29589c41635a.html
米ウイグル強制労働防止法、太陽光発電製品の輸入差し止めか、メディア報道（米国、中国）
上記の記事では「新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるジンコソーラーなどが、同リストに指定されていない理由を追及する動きも出ている」と、書かれており、先日見た池上彰のテレビでは「ウィグルのジェノサイドに加担しているなんて思われるとイメージダウンだよね。と、いう話もあり、メガソーラーを作ると人権意識が低いんじゃないかという話で停滞しているんですよね」なんて話もありました。
私達が住んでいる地域に太陽光発電施設が出来るというのはとうてい受け入れられません。
また、最近は、このような太陽光発電所に否定的な投稿も多く見られ、太陽光発電所が建設されると、地域の資産価値が落ちるのではないかと考えております。
私たちの住宅街に太陽光発電施設の建設するのを、清水建設には諦めて欲しいと思っております。
＜事業者の回答（３）火災について＞
ご紹介があった火災の事例については、鹿児島県伊佐市の事例は太陽光発電所に併設された大型蓄電池によるもので、太陽光パネルが原因ではありませんでした。当事業では大型蓄電池は設置いたしませんので、この事例とは状況が異なっております。
また、宮城県仙台市の事例は、報道を見ると下草とパネルが一部燃えたとありますが、火災発生原因は不明です。
火災発生時の消火に要する時間、消火方法につきましては、本太陽光発電設備と設備構成が異なるため、一概にはお答えしかねますが、万一の火災時や災害時に備えて大月市消防本部の指導を受け適切に対応致します。また、当事業では常時遠隔監視によりパネル不具合を事前に検知するとともに、除草を定期的に行い火災予防に努めてまいります。
有害物質の含有率については、第2 回説明会資料（全戸配布済）でご説明したとおり、ガイドラインの基準値以下としておりますので、人体への影響はありません。また、万一パネルが破損した場合でも速やかに撤去、交換を行います。
＜住民側の回答（３）＞
アンダーラインの箇所なのですが、こちらの質問に対する答えになっていません。
太陽光発電施設が火災にあった際の消火方法を答えて下さい。
【４】廃棄について
＜住民側（４）＞
清水建設の説明ではリユース、リサイクル、処分の実態が把握できていません。
まずは正確な実態を把握する為に、コストも含めた基礎的で包括的な実態調査の報告をして下さい。その結果を書面で記して全戸配布をお願いいたします。
＜事業者の回答（４）＞
太陽光パネルの廃棄につきましては、第2 回説明会資料でご説明した通り、太陽光パネルの交換・廃棄時には太陽光パネルの処理を行う業者に依頼し再資源化をいたします。その際は、廃棄物処理法施行令に基づき都道府県等から必要な許可を取得した産業廃棄物の収集運搬業者、リサイクル業者あるいは埋立処分業者のそれぞれと直接、書面により委託契約を締結し、適正に再資源化を図ります。
また、太陽光パネルの撤去時の対応につきましては、本事業における「環境・景観に関する評価の評価書」に基づき以下の通りと致します。
～略～
リサイクル・処分等のコストは現時点では未定ですが、将来のリサイクル・処分等は事業者が責任を持って負担いたしますので、ご理解をお願いいたします。
＜住民側（４）＞
未定だから、地域住民が不安だから調査してくださいとお願いしているのです。こちらも時間をかけて調べて質問しているのです。
適当な資料を並べてごまかしていないで質問にはきちんと答えて下さい。
太陽光パネル撤去費用は見積もりをお願いすればどこでも出してもらえます。
これを未定と答えるのは建設会社の努力不足です。
建築予定である地域の太陽光発電施設の太陽光パネルの
電気切り離し一式、撤去作業料、運搬費用、処分費用（リサイクル）、その他諸経費がいくらかかるとか試算できるはずです。
https://www.youtube.com/watch?v=XgMWQDs_oZU
また雹や火災などの災害によって破損した場合の撤去費用も合わせて試算してください。
【５】反射熱、輻射熱について
＜住民側（５）＞
2023 年9 月に建設会社に相談しましたが、3 月17 日の説明会にはきちんとした説明を受ける事はできませんでした。こちらで準備した資料に建設会社の説明をつけて全戸配布をお願いいたします。『熱波、地区の温度上昇などの実際に影響があった際の連絡窓口と、想定される被害についての保証予定』を書面で全戸配布をお願いいたします。
＜事業者の回答（５）＞
2023 年9 月に電話で伺ったご意見等は、その場で回答させていただいたほか、環境アセスに関わる事項は評価結果をもとに第２回説明会資料でご説明いたしました。説明内容にご不明な点があればお知らせいただければ個別にご説明させていだきます。
3 月17 日に書面でいただいたご意見（資料）については、山梨県・大月市に報告・相談しておりますが、事業者の判断で回答を地域に全戸配布することといたしました。
太陽光施設運用時の連絡窓口については、住民の方への周知を図ると共に現地に看板を設置します。
第2 回説明会でご説明したとおり、住民の方への影響、被害は想定されておりませんが、施設稼働後に万一本事業に起因する被害が発生した場合は上記連絡窓口にて対応いたします。
＜住民側（５）＞
個別に説明ではなくもう一度住民に対する説明会を開いてください。ここは景観の素晴らしいところです。
購入して１０年以上経ち、突然太陽光発電施設ができるという事に対して説明会に参加している住民は怒っているのです。
個別に説明されて、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。と言われても意味がないと思っております。
【６】住民説明会の内容の周知の方法について
＜住民側（６）＞
私達、地域住民には知る権利があります。そして自分の生活を守る権利があります。
説明会に出ていないから情報が入ってこない、ほとんどの住民が大規模太陽光発電施設のデメリットを理解しないまま工事が始まる。そのような建設会社のやり方は受け入れられません。住民の理解をきちんと得られるように努力していただきたいと思っております。
＜事業者の回答（６）＞
事業者としましては、以下のとおり住民の皆様への計画説明を行ってまいりました。
住民の皆さんへの説明会：山梨県・大月市の指導を受け、昨年7 月と本年３月の２回開催いたしました。
説明会に出られなかった方への対応：各回の説明会資料を全戸配布し、電話窓口を設けてご質問・ご意見をお受けいたしました。
第１回説明会：山梨県・大月市の指導を受け実施いたしました。
第２回説明会：自治会からのご指摘を受け案内状の配布を約1 か月前に行ったほか、同じ内容の説明会を複数回行うご提案をし、出席しやすいように工夫いたしました。
また質疑の時間を延長してご質問が出なくなるまで質問を受け付けるようにいたしました。
やまびこ支援学校への説明：保護者を対象とした説明を行い、質疑応答を行いました。
皆さんからいただいたご意見等への対応：全て山梨県・大月市に報告し、対応について確認しながら進めました。
今後も皆様のご不安を解消するよう努力してまいりますので、ご不明な点等がありましたら、連絡窓口までお知らせいただきますようよろしくお願いいたします。
＜住民側（６）＞
説明会資料ですが、建設会社の伝えたい事がメインの資料で、説明会に参加した方々の不安に思っている事は資料からは省かれており、参加していない地域住民には、説明会で話題に上がった「太陽光発電施設が出来た後の予想されるトラブル等」が全然伝わってきません。
また説明会の受け答えも「アセスメント通りに進めておりますので、予定通りに工事を着工します」という答えばかりで、私たちは何の為に説明会に参加したのか？無駄にした時間を返して欲しいという思いと、はぐらかされた怒りが収まらないまま帰宅したのを覚えております。
自治会長さんの「このような説明会では判子を押せません」という発言に対し、建設会社の「私たちはアセスメント通りに進めておりますので、自治会長さんの判子がなくても工事は始められます。」
「ただ、自治会長さんの判子は議事録が正しかったかどうかの判子であり、それがなくても工事は始められますので、工事が始まる前に判子を押してください」と言われていました。
後日、住民側が大月市に確認したところ、「地域住民の許可がないと建築は許可できない」と言われていました。
このようなちぐはぐな説明会を行われて、きちんと説明をしてきました。と、建設会社が言われましても、とても受け入れられません。