宿輪ゼミ第406回要旨：円安・株高・デジタル給与などの話題
今日は6月21日、第406回のゼミが開催されました。
このゼミでは、不安定な円安・株高、米国財務省WATCH LIST、厚生労働省のデジタル給与についてなど様々な話題が取り上げられました。
以下は、ゼミの内容を要約したものです。
日本の少子高齢化・人手不足、配属ガチャ
日本では、少子高齢化による人手不足が深刻な問題となっており、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しています。しかし、外国人労働者の受け入れには様々な課題があります。例えば、言語や文化の違い、労働条件や待遇の差別、社会保障や教育の整備などです。
また、日本の若者も就職に悩んでいます。「配属ガチャ」とは、新入社員が希望する勤務地や職種に配属されるか分からないことを、カプセルトイの「ガチャガチャ」やソーシャルゲームの「ガチャ」になぞらえた俗語です。つまり、新入社員がどの部署に配属されるかわからない不安な心境を表した言葉です。このように、日本の労働市場は不透明で不安定な状況にあります。
日銀 植田和男総裁：大規模緩和継続
日銀の植田和男総裁は、「ウクライナ情勢や資源価格の動向などわが国経済を巡る不確実性は極めて高い」として、現在の大規模な金融緩和策を続ける考えを強調しました。植田総裁は「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」と語りました。
日本銀行の植田和男は、日本の経済学者で、マクロ経済学、金融論を専門とします。2023年4月9日から日本銀行の第32代総裁に就任しました。彼は日本銀行で長年働き、政策委員会委員や審議役を歴任しました。彼は金融政策や国際金融問題に精通しており、日本銀行の政策決定に大きな影響力を持っています。
円安・ドル高・株高
円安・ドル高の流れが止まらない。最大の要因は日本とアメリカの金利差です。アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを続けていますが、日本は長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和を続けています。金利のつく通貨はよりもうけられるから投資家からするとうまみがある。よってドルを買う動きが世界中で広がり、その反動で円が売られる。金利が上がれば、お金が流れていく。
円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては有利な状況です。円安になれば、海外で売った商品の収益が円換算で増えるからです。また、海外の企業や資産を買収する際にも、円安は有利に働きます。しかし、円安にはデメリットもあります。例えば、輸入品の値上げや生活費の高騰、国際的な信用力の低下などです。
一方、株高は、日本経済の回復や企業業績の好調さを反映しています。特に、IT関連や半導体関連の株式は高騰しています。これは、デジタル化やAI化などの技術革新や需要拡大によるものです。また、株高は消費者や投資家の心理的な効果もあります。株価が上がれば、自分の資産が増えたと感じて消費意欲や投資意欲が高まるからです。
エヌビディア
NVIDIAは、GPU（グラフィックスプロセッシングユニット）を発明した会社で、AI（人工知能）、HPC（高性能コンピューティング）、ゲーミング、クリエイティブデザイン、自動運転車、ロボティクスの進歩を推進しています。NVIDIAのGPUは、画像や音声などの膨大なデータを高速に処理することができるため、AIやHPCなどの分野で広く活用されています。
CEOであるジェンスン・ファン氏は、同社の共同創業者です。ジェンスン・フアンは、台湾系アメリカ人の起業家、実業家です。彼は台湾の台南市生まれで、4歳の時に家族と共にアメリカ合衆国に移住しました。彼はスタンフォード大学で電気工学を学び、AMDやLSI Logicなどで働いた後、1993年にNVIDIAを設立しました。彼はGPUやAIなどの技術革新に寄与し、多くの賞や栄誉を受けています。
アーヴィンド・クリシュナArvind Krishna氏は、IBMの会長兼CEO。彼は2020年4月からIBMのCEOを務め、2021年1月に会長の役割を引き継いだ。彼は、人工知能、クラウド、量子コンピューティング、ブロックチェーン技術などの新しい市場の構築と拡大をリードしてきた。
米財務省：Watch List
「為替操作国・地域」に該当する国・地域をまとめた「為替操作国・地域チェックリスト（Watch List）」が、米財務省によって公表されています。2023年6月16日に米財務省が公表した為替政策報告書によると、日本は「為替操作国・地域」の監視リストから除外されました。これは、日本が米財務省が定める3つの基準のうち、いずれも満たしていないことが理由です。3つの基準とは、①対米貿易黒字が200億ドル以上、②対GDP比で2％以上の経常黒字、③対GDP比で2％以上の為替介入です。
しかし、日本は今後も米財務省から注視される可能性があります。円安・ドル高の流れが続けば、日本が為替市場に介入する可能性が高まります。また、日本は米国との貿易摩擦にも注意しなければなりません。米国は日本に対して自動車や農産物などの関税引き下げを求めていますが、日本はこれに応じる余地が少ないと考えられます。
中国：コロナ
中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。5月初旬からの約2週間で発熱外来の受診者が倍増し、コロナの再流行が浮き彫りになっています。特に、北京や広東省などの大都市や沿岸地域で感染者が増えています。中国当局は、感染拡大を防ぐために、ロックダウンや検査・ワクチン接種の強化などの対策を取っています。
中国は昨年末から今年初めにかけて、新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市で大規模な感染拡大を経験しました。しかし、厳格な封鎖措置や検査・隔離・治療システムの構築などにより、感染者数や死者数を抑え込むことに成功しました。その後、中国は経済活動を再開し、世界的な景気低迷の中で高い成長率を達成しました。
しかし、中国はまだ安心できません。新型コロナウイルスは変異し続けており、ワクチンの有効性や免疫力の持続性に影響を与える可能性があります。また、中国は国際社会からの信頼を失っており、ウイルスの起源や情報公開に関する批判や圧力を受けています。中国は新型コロナウイルスとの闘いにおいて、内外の課題に直面しています。
三井住友：Olive:ポイ活
「Olive」とは三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）／三井住友銀行／三井住友カードが提供する総合金融サービスです。共通の「Oliveアカウント」を使って、銀行口座やクレジットカードなどの決済、保険や証券も1つのアプリでシームレスに管理できます。また、「Olive」はポイントサービスも充実しており、さまざまなシーンでポイントをためたり使ったりできます。
「Olive」は、デジタル化やキャッシュレス化が進む中で、金融サービスの利便性や魅力を高めることを目指しています。例えば、「Olive」では、QRコードやバーコードを使って店舗やオンラインで支払いができます。また、「Olive」では、ポイントを貯めるだけでなく、ポイントを使って投資や貯蓄に回すこともできます。さらに、「Olive」では、ポイントを友人や家族と分け合ったり、寄付したりすることもできます。
「Olive」は、金融サービスの新しい形を提案しています。ポイントを活用することで、自分のライフスタイルに合わせて金融サービスをカスタマイズできます。これを「ポイ活」と呼んでいます。「ポイ活」は、「Olive」のコンセプトでもあります。
Vポイント
VポイントとTポイントは統合され、新しい「Vポイント」のサービスが来年春に提供される予定です。統合後のブランド名は「Vポイント」に統一され、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色が使用されます。店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようになります。
現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超える見込みです。統合によってTポイントはなくなりますが、発行済みのカードやポイントはそのまま使えます。
VポイントとTポイントは、日本最大級のポイントサービスです。Vポイントはヤフー株式会社が運営するインターネットサービス「Yahoo! JAPAN」が提供するポイントサービスです。Tポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が運営する「TSUTAYA」や「ファミリーマート」などが提供するポイントサービスです。両社は2019年から業務提携を開始し、2020年に資本提携を行いました。
卵不足
卵不足は、鳥インフルエンザの影響が原因の1つとされています。日本では鳥インフルエンザの発生が確認されており、養鶏業界での影響が懸念されています。卵不足により、マヨネーズの生産にも影響が出ています。キユーピー株式会社では、主力のマヨネーズなどの原材料に使う卵の量が、国内の卵の生産量のおよそ10％に当たる年間25万トンに上っており、代替卵など動物性の材料不使用の食品事業を拡大する計画を発表しています。
卵不足は、消費者にとっても大きな影響を与えています。卵は日本人の食生活に欠かせない食品であり、スーパーやコンビニなどで卵の値段が高騰しています。また、卵を使った料理や菓子なども品薄になっています。卵不足は、日本人の食卓を直撃しています。
千葉銀行：仕組み債
「仕組債」とは、金融商品の一種で、高い利回りを謳う反面、元本割れのリスクもある複雑な金融商品です。仕組債は、株価や為替レートなどの変動に応じて利息や元本が変わる仕組みになっています。仕組債は、投資家にとっては高いリターンを期待できる商品ですが、同時に高いリスクも伴います。
千葉銀行などは、投資経験の乏しい顧客に十分なリスク説明を行わないまま商品を販売していたことが問題となりました。金融庁は、千葉銀行やその子会社である千葉興業銀行に対して、業務改善命令を出しました。金融庁は、仕組債の販売方法や顧客対応について不適切だったと指摘しました。
仕組債は、金融機関にとっては収益源となる商品ですが、消費者保護の観点から見れば問題が多い商品です。金融庁は、仕組債の販売に関するガイドラインを策定し、金融機関に対して適切な販売管理を求めています。
デジタル資産：デジタル給与：保証金
厚生労働省は、デジタルマネーによる給与支払いを可能とする制度を今年4月1日から施行しました。デジタルマネーとは、電子的な形で発行・管理される通貨やポイントなどのことで、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）も含まれます。デジタルマネーでの給与支払いの上限は100万円で、超える分については銀行口座などに振り込む必要があります。
デジタルマネーでの給与支払いは、従来の現金や振込みと比べて手数料が安く済むというメリットがあります。また、デジタルマネーは価値が変動する可能性があるため、給与として受け取った後に値上がりする可能性もあります。しかし、デジタルマネーは価値が変動する可能性があるため、給与として受け取った後に値下がりするリスクもあります。また、デジタルマネーは盗難や紛失の危険性もあります。
デジタルマネーでの給与支払いは、従業員の同意が必要です。また、デジタルマネーの発行者や管理者に対しては、保証金の積み立てや情報開示などの義務が課せられます。厚生労働省は、デジタルマネーでの給与支払いに関するガイドラインを策定し、事業主や従業員に対して注意喚起を行っています。
海苔不足：有明海
有明海は、佐賀県沖にあり、日本一の養殖のりの産地です。今シーズン、異例の事態に陥っています。厳しい不作に見舞われ、生産量が前の年の半分に落ち込んでいます。このような状況は、佐賀県内の有明海のノリ養殖漁場全域で続いており、ノリの成長に必要な栄養塩が不足する状態になっています。
海苔不足は、消費者にとっても大きな影響を与えています。海苔は日本人の食生活に欠かせない食品であり、スーパーやコンビニなどでのりの値段が高騰しています。また、海苔を使った料理や菓子なども品薄になっています。海苔不足は、日本人の食卓を直撃しています。
のり不足の原因は、気候変動や環境汚染などが考えられます。有明海は、日本海と瀬戸内海を結ぶ海峡に位置し、潮の干満や水温の変化が激しい海域です。このため、有明海のノリは強い生命力を持っていますが、同時に環境の変化にも敏感です。近年、有明海では水温の上昇や赤潮の発生などが観測されており、ノリの成長に悪影響を与えていると考えられます。
有明海のノリ養殖業者は、海苔不足に対応するために、種苗の改良や養殖方法の工夫などを行っています。また、佐賀県や水産庁なども、有明海のノリ養殖業者を支援するために、補助金や研究開発などの施策を実施しています。有明海のノリ養殖業者は、日本一の品質と味を誇るノリを守るために、困難に立ち向かっています。
ザ・世界仰天ニュース
ザ・世界仰天ニュースとは、日本テレビで放送されているバラエティ番組です。この番組では、世界各地で起きた驚くべき事件や事故、奇跡や珍事などを再現ドラマやVTRで紹介しています。また、番組には専門家や芸能人が出演し、事件や事故の背景や原因、解決策などについて解説やコメントを行っています。
6月13日（火）午後9時に放送された回では、富士銀行（現・みずほ銀行）春日部支店の行員が自分の担当していた老夫婦AとBを殺害した事件について取り上げました。この事件は、1999年に発生した強盗殺人事件で、行員は夫妻から預かった金を別の運送業者へ融資するという不正な「浮貸し」を行っていたが、発覚を恐れて夫妻を殺害したというものです。行員は強盗殺人罪で無期懲役判決が確定しました。
この事件について、宿輪純一教授が番組に出演し、事件の背景や動機などについて解説しました。宿輪純一教授は、金融論や犯罪心理学などを専門とする経済学者で、多くのメディアに出演しています。宿輪純一教授は、「浮貸し」は金融機関の内部管理が甘いことを利用した犯罪であり、行員は自分の欲望に駆られて犯行に及んだと指摘しました。また、宿輪純一教授は、「浮貸し」を防ぐためには、金融機関のコンプライアンスや監査体制の強化が必要だと述べました。
■日曜劇場『VIVANT』
「寅さん」とは、映画『男はつらいよ』シリーズの主人公である車寅次郎の愛称です。「テキ屋」とは、縁日や盛り場などの人通りの多いところで露店や興行を営む業者のことで、的屋（てきや）とも呼ばれる。
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