https://youtu.be/RHfnmGS1jrs
市民と市が対立している構造になっているようだ。
市は横浜市の税収を増やすためにカジノ誘致を狙う。
市民は、カジノ誘致に反対を表明している。
カジノ誘致が切欠となって、ギャンブル依存性が増加し、ギャンブル破産者が横浜で増えれば、社会復帰支援、ギャンブル依存性の治療費などで横浜での社会福祉コストの上昇によって、横浜の財政を苦しめる。
今ですら、パチンコなどのギャンブルが跳梁跋扈していることからも、日本がギャンブル好きと思われても致し方ない。
節度を弁えた、ギャンブルならば、問題にならないと思われるが、ギャンブルに嵌まって、ギャンブル依存性になり、月に何万も掛けて、ギャンブルするのが当たり前になってしまうと、ギャンブル破産が出たら、社会復帰支援、ギャンブル依存性の治療費などで社会福祉コストが向上する。
カジノ誘致を切欠に、ギャンブル依存性が増加し、ギャンブル破産が増加すれば、社会復帰支援、ギャンブル依存性の治療費などの社会福祉コストが増えれば、横浜は財政難になり得る。
確かに、横浜の財政の事も市は考えないとならない。
ここで、横浜と言う場所を考えると、横浜駅から東京駅までは、片道500円程度、移動時間30~45分程度でアクセスは良いと思われる。
アクセスは悪くなく、首都に近いので、土地の等級は高いのではないかと思われる。
土地の等級が高く、この等級が上がれば、横浜の税収は向上するのではないかと思われる。
更に、東京都へのアクセスの良さから考えても、市民税、住民税などが他の市町村よりも一割～二割程度高くても、一定数の居住希望者はいると思われる。
こう考えると、市民税、住民税が他の市町村よりも一割～二割程度高くても、アクセスの良さなどの利便性から考えると、横浜への居住者が急激に減るのは考えにくい。
市が財政の事情でカジノ誘致と考えており、市民がカジノ誘致に反発するならば、市民の負担増、カジノ誘致の選択肢を市民に与えるのはどうか？
直接民主なので、やれるのかという問題もあり得るが、今は、インターネットと言う強力な武器がある。
勿論、インターネットには、サイバーセキュリティ、サイバーからの世論捜査、デマの飛躍的拡散などのリスクは伴う。
インターネットのリスクはあるが、市民がそれを呑み込んで投票するかは、市民が決める事になるのではないかと思われる。
負担増加とカジノ誘致、市民はどちらをとるのか？
横浜は荒れる事になるのではないかと思われる。
