ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
http://news.livedoor.com/article/detail/4017781/

「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。
使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。
海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(案)」によると、
次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。

「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質

資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に
支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。

資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、
日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。

ところが、ここ数年の調査結果で、日本はじつは「資源大国」の可能性がきわめて大きいことがわかった。
その代表的な資源が「メタンハイドレート」だ。

メタンハイドレートは石油や石炭に代わる次世代エネルギーとして期待されていて、「燃える氷」と呼ばれている。
メタンガスと水が結びついた固体状の物質で、1立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルの
メタンガスになる。全世界での埋蔵量は陸地で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。
じつに、天然ガスや石油の2倍以上といわれている。

日本にとっては、この資源が陸地ではなく、海底深くに埋もれているのがミソ。日本は国土こそ
世界第60位(約38万平方キロメートル)と小さいが、約447万平方キロメートルと世界第6位の排他的経済水域(EEZ)と
大陸棚の広さを誇っている。メタンハイドレートの場合、日本列島を取り囲むような形で、多量に埋蔵されているといわれる。
さらに、石油や天然ガス、海底熱水鉱床などのエネルギー・鉱物資源の存在がすでに確認されているのだ。

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上の記事に関して
我々は日本国は、無資源国家だと教えられてきたがやっと自立への希望が見えてきたと思う

MHは日本海にも沢山存在している、竹島周辺や北方領土付近はまさにMHの宝庫らしい

そこで問題になってくるのは特亜の存在だろう、韓国が竹島を手放したくない理由もそこにある。

今年の5月にも勝手に日本領海域を中国の調査船が入り込んできて「中国の規
則が適用される海域」

などとバカな事を言って日本の船が撤退させられている

もしMHを実用化するならばその前にやるべき事はGHQ占領憲法破棄しかない

現在の自衛隊は専守防衛で動いているから他国の船を沈める事や竹島を武力で奪還する事ができない

他国の軍と同様に自衛隊をネガティブリストで動けるようにすれば、先制的自衛権も発動できる

そうすれば竹島の奪還も容易にできる上に、先制的自衛権が抑止力になり領土の占領阻止や日本領海域へ入ってくる他国の船を沈める事が合法になる。

もし、このままMHが実用化できるようになれば実用化する前に全て特亜に掠め取られてしまう事が容易に想像できる

大日本帝國憲法を現代式に改正し軍隊を配備し、MHを資源として実用化する事は唯一の日本自立への第一歩だと思う。

メタンハイドレート実用化が迫る自主憲法制定

近隣諸国のMH調査は軍艦のソナーで行ってるのに対し日本では青山さんの独立総合研究所を主に漁船の魚群探知機を使ってMH調査を行っている、国からの援助は年間たったの250万だそうだ・・。

青山さんの祖国への献身的な努力には頭が下がる思いです。
<田母神・空幕長更迭>制服組「確信の暴走」、問われる文民統制
11月1日9時12分配信 毎日新聞

◇日中韓首脳会談控え、政権また打撃

 田母神空幕長の更迭により、世界的金融危機や景気悪化への対応に追われる麻生政権はさらなる逆風にさらされることになりそうだ。インド洋での給油活動を 延長する新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響するだけでなく、政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。12月に予定される日中韓首脳会談 のホスト役である麻生太郎首相にとって冷や水を浴びせられた形だ。

 田母神空幕長の論文内容が浜田靖一防衛相から首相官邸に伝えられたのは31日午後6時ごろ。報告を受けた首相は、記者団の質問に「全然知らない。個人的 に出したとしても立場が立場だから適切じゃない」と苦笑交じりに答え、平静を装った。しかし、政府高官は「確信犯としか思えない。政府方針と反する点は問 題だ」と困惑を隠さなかった。

 首相はもともと「タカ派」で対中韓強硬論者とされてきた。しかし、外相時代からは靖国神社への参拝を自粛するなど、アジア外交に対しては現実路線に努め てきた。10月24日に北京で中韓両国首脳と会談した際も歴史問題に踏み込まず、信頼関係の構築を優先しただけに、現職自衛隊幹部の「造反」に官邸には失 望感が広がった。

 民主党は新テロ特措法改正案を審議している参院外交防衛委員会で、浜田氏の監督責任などを問う集中審議を要求する構えだ。田母神氏の参考人招致も検討し ており、改正案の採決日程に影響が及ぶのは確実とみられる。社民党の福島瑞穂党首は31日夜、毎日新聞の取材に「更迭は当然。歴史認識をねじ曲げる発言は 許せない」と語った。
――――






>政権の歴史認識を問われる事態にもなりかねない。



政権の歴史認識は、村山談話を踏襲する最低最悪の認識だ。

村山談話は、GHQとマルクス主義歴史学者たちの合作である「東京裁判史観」に基づき、裏付け史料等も関係なく、外務省チャイナスクールの谷野作太郎らごく少数のスタッフによって極秘裏につくられた。

東京裁判で検察側は、証人にあらゆる嘘出鱈目を証言させ、物的証拠も多数捏造したが、一方で、米英蘭支ソに不利となる弁護側(日本側)の証拠は悉く却下された。






>政府高官は「確信犯としか思えない。政府方針と反する点は問題だ」と困惑を隠さなかった。



政府方針が狂っている。

政府は、「田母神論文」のどこがどのように間違っているのか具体的に指摘して説明するべきだ。






>首相はもともと「タカ派」で対中韓強硬論者とされてきた。しかし、外相時代からは靖国神社への参拝を自粛するなど、アジア外交に対しては現実路線に努めてきた。



靖国神社への参拝を自粛するメリットなんて何もないのに、自粛をするのは馬鹿な証拠だ。

そういう首相の馬鹿丸出しで卑屈な態度が日本を駄目にしている。


これとは直接関係ないが、田母神氏は論文で次のように嘆いていた。

―――
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日 本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから、自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。…(略)…。このマインドコント ロールから解放されない限り我が国を自ら力で守る体制がいつになっても完成しない。
P8
―――






>民主党は…(略)…田母神氏の参考人招致も検討しており、…



「参考人招致」は拒否することも可能だが、出来ることなら田母神氏には招致に応じ、政府が支持する「村山談話」と今回の「田母神論文」のどちらが正論かを浮き彫りにしてほしい。

ブーメランで民主党を後悔させてほしい。






>社民党の福島瑞穂党首は31日夜、毎日新聞の取材に「更迭は当然。歴史認識をねじ曲げる発言は許せない」と語った。



歴史認識を捻じ曲げているというなら、「田母神論文」のどこがどのように歴史認識を捻じ曲げているのか具体的に指摘して説明しろ!




昨晩に続き、「田母神論文」の重要な箇所について、当ブログ記事の中から論文の正当性を裏付ける詳細な説明や史料を次に紹介しよう。


「田母神論文」
日本は侵略国家であったのか
田母神俊雄
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf






>この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。
1頁




日本人記者惨殺事件
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26932596.html
テロ続発
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26961991.html
通州事件
支那保安隊が南京政府のデマ放送に騙され日本人居留民約260人を大虐殺
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34809150.html






>我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって、 1937年8月15日、日本の近衛内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断固たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は 蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
1~2頁




8月9日大山中尉惨殺事件→8月13日支那大軍が国際租界日本人居留区包囲攻撃→8月14日支那軍機がホテル爆撃→日本が「暴支膺懲」宣言→日本海軍が『渡洋爆撃』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23844075.html






>日中戦争の開始直前の1937年7月7日の盧溝橋事件につい ても、これまで日本の中国侵略の開始証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「盧溝橋の仕 掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている。「大東亜解放戦争(岩間弘、岩間書店)」。
2頁




盧溝橋事件
「七・七事変」とその後の日支全面戦争は支那共産党が計画的に行なった
数十年前までは「自分たちが起こした」と堂々と公言
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34343516.html






>戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
3頁




李氏朝鮮時代→日本統治時代
日本が朝鮮半島に残した資産
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25876198.html

満州事変
支那人「寧ろ日本の支配を」
事変後の治安回復と発展
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25371089.html






>しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。
8~9頁




我らが祖先の偉大な功績
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8446589.html
日本が武装解除を行った後、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞うようになった占領政策はほとんどすべてポツダム宣言違反であり、国際法に沿わないことが行われたのである。そしてそのことが日本に”敗戦利得者”を生んだことを忘れてはならない。
その占領政策の一つが公職追放令だった。
占領軍はまず、ミズーリ号での休戦協定 調印式から約1ヶ月後の昭和20年(1945)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。
これを見てもわかるように、最初に占領軍が行ったことは戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだった。これが占領軍が一番最初に やりたかったことなのだ。左翼を押さえた期間を解体することが、占領軍民生局の第一にやりたかったことだった。なぜならルーズベルトの周辺、とりわけ占領軍民生局は左翼の巣であったからだ。

終戦直後、アメリカ側の定めたプレスコード によって、完全なる言論統制が敷かれ、占領軍の批判は一切できなくなった。
戦後の占領下、GHQ の命令によって国家の中枢となるべき20万人以上の日本人が、戦争協力者という名前を冠せられ公職から追放された。戦前、少しでも重要なポストに就いていた者であれば、戦後は公職についてはいけないという指令だった。これは実業界にも波及したが、最も悪い影響を受けたのは学界、言論界だった。

公職追放令は、占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕だった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられた。ホイットニーもケーディスも社会主義者であったことが今では明らかになっている。ハーバート・ノーマンは後にコミンテルン(ソ連)の工作員であったことが判明し、裁判にかけられそうになって自殺した。彼らが、公職追放令によって、戦前、少しでも筋の通ったことを言ったり、日本のことをよく言った歴史学者や法律学者、経済学者たちを一掃した。
同じ昭和20年(1945)10月22日、占領軍は「日本の教育制度の運営に関する覚書」を出し、10月30日には「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」を発して、軍国主義者や極端な国家主義者、占領軍政策反対者等を教育事業から排除するように命じ、また現在および将来の教員の資格審査を行うよう命じた。翌年5月7日には、「教職員の除去、就職禁止及復職等の件」がポツダム勅令として公布され、いわゆる「教職追放令」が行われている。
さらに占領軍は、幣原喜重郎内閣が計画していた戦後最初の総選挙の実施を延期させたうえで、1月4日に包括的な公職追放をすることにした。「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」を発したのである。
その覚書は追放すべき人物を、
A項 戦争犯罪人
B項 職業軍人
C項 極端な国家主義団体などの有力分子
D項 大政翼賛会・翼賛政治会・大日本政治会などの有力分子
E項 日本の膨張に関係した金融機関ならびに開発機関の役員
F項 占領地の行政長官など
G項 その他の軍国主義者および極端な国家主義者
に分類した。
そして該当する人物は、中央・地方の官職と関係の深い特殊会社や団体などの役員、帝国議会議員とその候補者などになることを禁じたのである。この影響に よって、幣原内閣の大臣5人が辞任した。そして、その年の4月に予定していた総選挙では、多くの議員が立候補できなかった。
さらに占領軍は一般的な措置だけでなく、政治家、官吏、教員などを名指しで追放するということも行っている。その典型的な例が、総選挙で勝って次の首相になると目されていた日本自由党総裁の鳩山一郎 の追放だった。
その後も公職追放は拡大、強化されて、その範囲は地方政界、一般財界、言論界などのますます広がっていった。昭和22年(1947)には、有力会社、新聞社なども追放範囲に含め、追放された者が身代わりを立てるということも禁止された。その結果、約20万6千人が公職追放の対象になった。
つまり公職追放令とは、敗戦でも何とか生き残った、戦前の重要なポストについていたというだけの人たちが、今こそ日本を復興させようとしたのを根こそぎ排除した政策だったのである。
公職追放令が及ぼした影響は、A級戦犯と桁違いだった。20万人以上が追放されたということは、その影響を周囲の人たちも受けているということである。その典型的な例が、鳩山一郎や後に首相となる石橋湛山(たんざん)だった。
財界人では松下幸之助も追放されている。彼が「極端な国粋主義者」であるわけがない。しかし松下電器産業は戦争中、すでに大きな会社だったので、軍の命令により木製飛行機を作っていた。それを軍需産業だと言われて公職追放になったのだ。
追放された人たちは、公職、教職ばかりか、ものを書くのも許されないから、百姓をやるしかなかった。
名指しで追放されるのだから、立候補する資格のある議員などは皆、震えあがった。借りに立候補しても、いつ、誰が追放の指名をされるかわからない。皆臆病になってしまった。
このような日本が腰ぬけになった状態の中で、新憲法を作ることを命じられ、教育勅語が廃止されたということを我々は忘れてはならない。あんな状態で日本が自主的な憲法を作れるわけがない。

ここで重要なのは学校、ジャーナリズムに対する公職追放の徹底だった。公職追放令の中心になった人は、ハーバード・ノーマンである。
戦前、帝国大学は「天皇の大学」だったから、左翼系の学者やコミンテルンに通じているような人たちは辞めさせられた。この人たちが、敗戦日本における公職追放令の後、真っ先に戻ってきたのである。そこに元々いた帝国大学教授の多くは公職追放になってしまった。
そして、後に新しくできた大学の教授を排出するような日本の一流大学、旧帝国大学や一橋大学の総長・学長は左翼系になった。戦前ならば、天皇陛下の大学にふさわしくないと批判された人たちである。
彼らのような敗戦利得者が日本に及ぼした影響は大きい。

その結果空いた重要なポストを戦前の左翼およびそのシンパが占めることになった。彼らが占めた地位は、大学教授やジャーナリストなど、長続きするような地位だった。
東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くが、占領軍の民生局による公職追放令によって空いた席にポストが与えられた。こうして大学社会は、多くの教授たちを追放した挙句、完全に左翼、共産主義者たちの手に握られてしまった。彼らが戦後、日本中に数多く作られた大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、かつ、この人たちが作った試験問題で公務員を作った。そうした教授連中とその弟子たちがアカデミズムやマスコミ界の牙城に君臨し、教壇の上から、またマスコミによって「南京大虐殺」 などのデマが広まってしまった。日本の主要大学のトップの多くは左翼が居座り、以後もそれがずっと続くことになる。
彼らが教えた主要大学の卒業生は優秀だから、高級官僚になり、有力な新聞社や有力な出版社にもいっぱい入った。また高校や中学校や小学校の教師もその系統の学者に教育された。

このような現象は、言論界でも大新聞社においても同様に起こった。戦前、骨のある記事を書いたような人たちは皆、公職追放令によって切られてしまったのだ。

焚書 とともにこの公職追放令により登場した「赤い教授」の代表者は以下の通り。

南原繁
「神よ、日本の理想を生かすために、ひとまずこの国を葬ってください」などとほざいたために東京大学を追放されていた。戦後は東京大学に復帰し、総長の地位まで上り詰めた。また、「全面講和」を主張し、「非武装中立論」を唱えて、首相の吉田茂から「曲学阿世の徒」と罵られた。当時、「非武装中立論」とは、ソ連に進駐してきて欲しいという容共派だった。

矢内原忠雄
立派なキリスト教徒と言われるが、支那事変 が始まった昭和12年に、講演で「日本の理想を生かすためにひとまずこの国を葬ってください」とのたまって東京帝国大学を追放された。こんな人物が戦後に東京大学の総長になっている。

大内兵衛(ひょうえ)
第二次人民戦線運動関係で東大の経済学部を辞めさせられているが、敗戦後に東大に復帰し、法政大学総長になった。

滝川幸辰(ゆきとき)
京都大学で無政府主義的な刑法の教科書を書いたために辞めさせられた。天皇陛下の大学で無政府主義の刑法を教えるわけにはいかないので、文部省が教科書を 書き換えてくれと言ったのに、それを拒否したのでやめることになった。彼は弁護士になったが、日本の敗戦後は京都大学の法学部長、そしてその後、京都大学 総長になった。滝川と共に辞職した京大の教授たちの多くは、戦後はいろいろな大学の要職に就いた。

一橋大学学長になった都留重人は明らかにコミンテルンの手先であったことを告白している。

戦後はたくさんの大学が作られたが、そこに配属される教授たちの多くは上記の「左翼総長」や丸山真男大内兵衛といった有名教授たちの息のかかった人たちだった。そいいう連中がみな共産主義思想に同情・共感していた。
しかも、老教授が引退すると弟子が後を継ぎ、その弟子が引退するとそのまた弟子が残るという形で、南原繁丸山真男の左翼思想が再生産され、後々まで残ってしまった。そういう教授たちに育てられたものだから、戦後日本は一挙に左翼的な社会になってしまった

1991年にソ連が崩壊 するまで、大多数のインテリや学者たちはみんなソ連が怖くて仕方なかった。アメリカが再び孤立主義に戻ると日本から引き揚げてしまい、日本はソ連に占領されてしまう。そうなると自分たちは粛清の対象になる。それを避ける保身術としてアリバイ作りのために反日論評や運動を行なっていた。国費で高額な給料で養われていながら国家転覆の革命運動をリードしていたのだ。

心機一転、一所懸命働いて祖国復興を目指そうというときに、職場から追放されてはかなわない。こうして、真実を知る多くの人々が口をつぐんでしまった。

このように我々が今、進歩的だとか左翼的だと言っている人たちは皆、敗戦利得者とその弟子たちなのである。
やがて公職追放令はどんどん緩んでいく。特に朝鮮戦争 が起こると、東京裁判における日本の弁護団の「東アジアの共産化を避けようとした」という言い分が正しかったということになり、逆に、共産党幹部は追放せよということになった。実に滑稽な話である。
マッカーサーが日本を離れた後はリッジウェー中将が最高司令官に就任した。リッジウェーは、占領軍の指令の実施にあたって制定された占領下諸法令の再審査の権限を日本政府に与えるという声明を出し、すぐに追放の解除が始まった。最終的にはサンフランシスコ講和条約 で日本が独立したので、追放令は廃止されたのである。