ふ～ん 財務省はスーパーエリート集団だから、介入の仕方ももうまいんだね 神田さん公務員やめて相場師になったら大儲けできるかもね
6日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が153円台をつけた。米物価指標がインフレ鈍化を示し、ドル高圧力が低下した。市場では為替介入を指揮する神田真人財務官の手腕に改めて注目が集まる。財務省は認めていないが、米景気指標の下振れが相次ぐタイミングで円買い介入を実施し、円安進行を止めたようにみえるからだ。2022年の攻防に続く「勝利」もみえてきた。
日本時間15日午後9時半に公表の4月の米消費者物価指数（CPI）。円相場は発表前、1ドル=155円台後半を中心に推移していたが、数値公表を受けてすぐに154円台後半まで円高が進んだ。16日の東京外国為替市場でも円高・ドル安傾向が強まり、足元では153円台をつけた。市場では投機筋の円売りポジションの縮小が続いているとの見方があった。
市場と神田財務官の「攻防」は4月下旬から始まった。円相場は4月29日には一時約34年ぶりとなる1ドル=160円台をつけた後、為替介入とみられる円買いを受け154円台まで上昇。その後は再び円安が進んだが、日本時間2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に2度目の「介入」観測が浮上し、円安進行は落ち着いた。
投機筋の勢いは介入観測を契機に明らかにそがれている。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、7日時点の非商業部門（投機筋）の米ドルに対する円の売り越し幅は13万4922枚と、前週から3万3466枚縮小した。週間の縮小幅は20年3月以来、4年2カ月ぶりの水準となった。
4月の米CPIは前年同月比の上昇率が3.4%と、市場予想通りの結果となった。瞬間風速を示す前月比は0.3%と、市場予想を小幅に下回った。同日発表の米小売売上高も前月から横ばいと、市場予想を下回った。市場では利下げ期待が高まり、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時4.3%台前半まで低下し、約1カ月ぶりの低水準となった。
市場が神田財務官の手腕に注目するのは、「介入」のタイミングが絶妙だったからだ。投機筋の円売り・ドル買いポジションは歴史的水準まで積み上がっており、いつ利益確定に動いてもおかしくない状況だった。ドル高トレンド転換の兆しが見え始めたところで介入を実施し、投機筋の円買い戻しを促したようにみえる。円安進行を抑えるのに効果を発揮したのは間違いない。
市場関係者が思い返したのは22年の円安攻防だ。当時も介入実務を指揮していたのは神田財務官。同年10月に為替介入を実施すると、その直後の11月に発表された米CPIが市場予想を下回った。インフレ鈍化への期待が一気に高まり、利上げ幅縮小の思惑が広がった。
22年は介入警戒とインフレ鈍化の組み合わせが効果を発揮し、当時の安値を超えて円相場が下落するのに1年以上を要した。円安進行を食い止め、時間稼ぎに成功した形だ。今回も米経済の弱含みが介入効果を高める可能性がある。22年の展開を再現できれば、神田財務官側の「勝利」ともいえる。