中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。
第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。
米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。
鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。
米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。
第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。
民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。
武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。
第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。
習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。
経済成⾧だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。
武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。