持続化補助金は、小規模事業者が策定した「経営計画」に基づき、販路開拓や生産性向上を目的とした取組を支援するための補助金です。補助金は指定された補助対象経費にのみ適用されます。以下、補助対象となる主要な経費項目を解説します。
1. 機械装置等費
新しい機械や設備の導入費用です。これにより、製品やサービスの質向上や効率化を図ります。
2. 広報費
広報活動にかかる費用です。例えば、広告作成、チラシ印刷、マーケティングキャンペーンなどが該当します。顧客に向けた宣伝活動を支援します。
3. ウェブサイト関連費
ウェブサイトの作成・改修費用や、ネット広告の出稿費用などです。デジタルマーケティングを強化するために重要です。
4. 展示会等出展費
展示会や商談会に出展するための費用です。オンライン展示会や商談会も含まれます。新規顧客獲得や販路拡大を目的とします。
5. 旅費
業務上の出張にかかる交通費や宿泊費です。新規市場開拓や商談のための移動費用をカバーします。
6. 新商品開発費
新商品の開発に必要な費用です。試作やテスト、開発過程で必要となる素材や部品の購入などが該当します。
7. 資料購入費
業務遂行に必要な資料や書籍の購入費用です。新しい知識や情報を得るための投資として認められます。
8. 借料
業務用設備や機器のレンタル費用です。必要な期間のみ使用する機器や設備のレンタルに利用します。
9. 設備処分費
不要になった設備や機器の処分費用です。新しい機械の導入に伴い、古い設備を廃棄する際に発生する費用です。
10. 委託・外注費
専門的な業務を外部に委託するための費用です。例えば、コンサルティング、調査、デザイン、開発など、外部の専門知識を活用する場合に適用されます。
まとめ
持続化補助金のこれらの経費項目は、事業の効率化や新しい市場開拓を目的とした取組を支援するために設けられています。適切な経費を申請し、補助金を効果的に活用することで、事業の成長を促進できます。申請前には、必ず対象となる経費を確認し、計画的な活用を心掛けましょう。
また補助事業の経費は明確な区分経理を用いて本来の事業とは明確に区分して運用する必要があることにも注意が必要です。
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