最低賃金引き上げに対応した支援制度

昨今の最低賃金引き上げの動きに対応し、従業員への更なる賃上げを行う小規模事業者に向けて、賃金引上げ枠の補助金制度が用意されています。この枠では、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上に設定した事業者に対し、最大200万円の補助金が支給されます。業績が赤字の事業者には、補助率が2/3から3/4に引き上げられ、補助金上限も増加します。

 

賃金引上げ枠の要件

  1. 賃金要件:事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上に設定すること。
  2. 赤字事業者の追加要件
    • 直近の課税所得金額がゼロ以下であること(法人は法人税申告書、個人事業主は確定申告書を基に確認)。

申請手続き

  1. 申請時

    • 希望する枠で「賃金引上げ枠」を選択。
    • 賃金台帳雇用条件書類を提出。
  2. 赤字事業者の追加手続

    • 申請情報で「賃金引上げ枠(赤字事業者)」を選択。
    • 法人は法人税申告書、個人事業主は確定申告書を提出。

事業終了後の手続き

  • 補助事業終了時には、最新の賃金台帳や賃金引上げ後の雇用条件書類を提出し、条件の達成を証明します。
申請する際のポイント
労働基準法に基づく賃金台帳・労働者名簿には記載事項が定められています。
 
○賃金台帳 
(1)氏名
(2)性別
(3)賃金計算期間
(4)労働日数
(5)労働時間数
(6)時間外労働の労働時間数
(7)休日労働の労働時間数
(8)深夜労働の労働時間数
(9)基本給や手当等の種類とその金額
(10)控除項目とその金額
 
○労働者名簿
(1)労働者の氏名
(2)生年月日
(3)履歴
(4)性別
(5)住所
(6)従事する業務の種類
(7)雇入れの年月日
 
※役員、専従者従業員を除く全従業員分の提出が必要とされています。
 
これらは労働基準法に基づいて定められている記載事項ですから、
日ごろから準拠した賃金台帳等を用いておくと良いでしょう。
 
※上記内容は持続化補助金第16回公募要領を基に記載しています。
 

まとめ

賃金引上げ枠は、従業員の待遇を改善しつつ、事業の成長を支援するための重要な補助金制度です。賃金引上げに取り組むことで、補助金を活用し、企業の競争力を強化することができます。制度を詳細に理解し、計画的な賃上げと適切な申請手続きを行うことで、経営基盤の強化を図りましょう。

 

 

 

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