今回は補助金申請から給付、その後の流れについて詳しく解説します。
補助金とは？
補助金は、国や自治体が政策目標を達成するために、特定の事業者に対して資金の一部を給付する制度です。補助金の目的や対象、仕組みは様々で、自分の事業に合った補助金を見つけることが重要です。
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目的と対象 補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて募集されており、事業者の取り組みを支援するために資金が給付されます。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
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補助される金額と割合 補助金は、必ずしも事業の全額が補助されるわけではありません。事前に補助対象となる経費、補助の割合、上限額などを確認することが重要です。
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審査の必要性 融資とは異なり、補助金は返済不要ですが、審査があります。「申請したら必ずもらえる」ものではなく、事前の審査と事後の検査により補助の有無や金額が決まります。また、補助金は後払い（精算払い）であり、事業実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
補助金受給までの5つのステップ
1. 補助金を調べる
まずは、自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。補助金は国の政策ごとに様々な分野で募集されています。J-Net21支援情報ヘッドラインを活用すると、最新の補助金情報を簡単に見つけることができます。
2. 申請する
適した補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認し、必要書類一式を事務局に提出します。提出方法は補助金によって異なり、電子申請や書面による郵送があります。特に持続化補助金は第16回から電子申請のみになっています。詳細は事務局のページや公募要領を確認しましょう。
必要書類の例
- 応募申請書
- 事業計画書
- 経費明細書
- 事業要請書など
3. 採択される
採択事業者が決定すると、結果が事務局から通知されます。そして補助金交付決定通知書という通知が届きます。
補助金を受け取るためには手続き（「交付申請」）が必要です。この申請が認められると「交付決定（補助事業の開始）」となります。
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持続化補助金の場合は、交付申請書（様式５・交付規程様式第１）は申請時に申請書類等と合わせて提出する形式になります。
第16回申請からはオンライン申請システムを使った申請に完全移行しており、この交付申請書（様式5）については特別な添付は必要無くなりましたが、
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始日及び完了予定日
３．補助事業対象経費
４．補助金交付申請額
５．補助事業に関して生ずる収益金に関する事項
６．消費税の適用に関する事項
上記6項目の重要確認事項が（様式5）には記載されており、オンライン申請システムで申請を完了する前に最終チェックをしたい内容が記載されています。
補助金一般における採択後必要書類の例
- 選定結果通知書
- 補助金交付規程
- 交付申請書（持続化補助金の場合は申請時に様式提出）
- 経費の相見積もり
4. 事業の実施
交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続きが必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。
必要書類の例
- 計画変更申請
5. 補助金の交付
実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
必要書類の例
- 実績報告書
- 経費エビデンス
- 請求書（請求時）
事業終了後
補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業終了後も5年間保管する必要があります。また、定期的な事業状況報告や収益納付が必要となる場合があります。
まとめ
補助金の申請から給付までの流れを理解し、計画的に進めることが成功の鍵です。
※このブログの記事は
中小企業庁「ミラサポplus」
（https://mirasapo-plus.go.jp/）
をもとに勝間田好久行政書士事務所が作成したものです。
当事務所では、持続化補助金を中心に専門的なサポートを提供しています。
事業の発展と事業の持続性強化を目指している事業者の皆様、ぜひご相談ください。
勝間田好久行政書士事務所
代表行政書士 勝間田 好久(かつまた よしひさ)
登録番号：第18170912号
事務所所在地：
412-0008 静岡県御殿場市印野８３０番地の９
ＴＥＬ：
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E-mail：
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