【白石質問】2022年6月に政府は「こども家庭庁設置法」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本法」という3つの法律を成立・交付し、2023年4月にはこども政策のリーダーの役割として、こども家庭庁を設置する予定です。
こども家庭庁を設置するに至る背景について、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」の中で、『これまで関係省庁においてそれぞれの所掌に照らして行われてきたが、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔となり、政府が一丸となって取り組む必要がある。当該行政組織は新規の政策課題に関する検討や制度作りを行うとともに、現在各府省庁の組織や権限が分かれていることによって生じている弊害を解消・是正する組織でなければならない。』
つまり、こども家庭庁は、縦割り行政による弊害を解消・是正するために創設されました。
設立と任務については、こども家庭庁設置法第3条で、「こども家庭庁は心身の発達の過程にあるこどもが自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会の実現を目的として設置されました。こどものいる家庭における子育て支援、こどもの権利や利益を擁護することを主な任務とする。」と記されています。
こどもの最善の利益を第一として、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指しています。最重要コンセプトとして「こどもまんなか社会の実現」を掲げています。本市においても、中小路市長が「ワンランク上の子育て」を掲げ、こども政策を第一の柱として取り組まれ、 今までにも妊娠から出産、子育てまでを保健師・助産師・栄養士等専門職がチームとなってサポートする長岡京市子育てコンシェルジュ、長岡京市子育て支援ナビナガスク、をはじめ１８歳までの子どもを念頭に、様々な子育て支援メニューを打ち出してこられました。来年度より「こども家庭庁」が設置されることで、本市の今後の取組と検討課題についてお伺いします。
【健康福祉部長答弁】
こども家庭庁は、政府の子ども政策を一元的に推進するため
複数の府省などに分かれている子どもに関する政策の司令塔機能として1本化し、こども
の健やかな成長のほか、こどものいる家庭における子育ての支援、こどもの権利や利益の擁護に関する事務などを行うこととされています。こうした組織の一元化が図られたのは歯止めがかからない少子化の進展を食い止めることが我が国の未来を築くうえで、最重要の政策課題に位置付けされたことによるものと認識しております。
一部には、幼稚園や義務教育に関する事務が、一元化されなかったことなどの課題も指摘されておりますが、こども家庭庁から示された３つの基本姿勢の１つに、「地方自治体との連携強化」が位置づけられており、本市としても、こうした姿勢が示されたことに大変心強く感じているところであります。また、こうした組織体制も契機として現在、国においては異次元の少子化対策を講じるとして具体的な施策の検討が進められているところでもあります。いずれに致しましても、現時点では具体的に施策の充実内容や組織の動向などが不透明な部分もありますが、子育て支援の充実は待ったなしの重要課題であることから、本議会にも提案しております令和5年度予算におきましても、出産・子育て応援給付金、産婦健康診査、新生児聴覚検査、居宅訪問型産後ケアの新規実施や、産後ケア利用の自己負担額の軽減などを計上しているところであります。今後とも施策展開にあたりましては、こども家庭庁設置の趣旨でもある、施策の統合化・一元化という点に十分留意しつつ積極的に取り組んで参りたいと考えております。