総務産業常任委員会委員長から出されました意見書案第１号 女子差別撤廃条約 選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）に対して、平成西山・自民クラブを代表して討論します。
１９７９（昭和５４）年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別 を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本 は１９８５（昭和６０）年、この条約を批准した。さらに１９９９（平成１１）年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、２０００（平成１２）年１２月末に発効している。２０２１（令和３）年１０月現在、条約批准１８９か国 中１１４か国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。 選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続を尽くした後、条約機関に申立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。条約機関が 通報者の人権侵害を認める見解を出したとしても、この見解は当該締約国に対し法的な拘束力を持つものではないが、国際的にも国内的にもその影響は小さくない。 このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。 女性差別撤廃条約の実効性の確保を図ろうとする国際的動向の下で、日本政府は選択議定書の審議に参加し、決議に加わったものである。 しかし、日本は男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数２０２０」が １５３か国中１２１位に後退している。新型コロナウイルスの感染拡大で 非正規職員の雇止めをはじめ、特に女性への影響が大きい。女性差別撤廃条約が採択されて４０年を超え、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっている。 政府は、第５次男女共同参画基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。 よって、国におかれては、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を 早期に批准するよう強く要望する。
以上、意見書案に賛成とさせていただきます。