6月議会が終わりました
閉会日には活発な議論が行われました。注目の議論は
約３億円の、新庁舎工事契約増額変更の議案です。うち２億円は、後年度コストの削減、安全対策の強化、状況変化への対応等。
あと１億円が、「ゼロカーボンシティ」実現への太陽光パネル追加設置であります。
(賛成討論より)
中小路市長は本年4月に、市政50周年を記念して2050年ゼロカーボンを宣言されました
sengensyo.pdf (nagaokakyo.lg.jp)
02_【HP】表明団体取組み一覧_表明日順_220429_220531rr.pdf (env.go.jp)
そして翌5月16日には、二酸化炭素の排出量が実質ゼロになるごみ収集の実現を目指して電力事業者やごみ収集事業者と新たに協定を結びました。 今回の協定では、はじめに電力事業者が太陽光パネルを市民の住宅に設置して排出される二酸化炭素を削減します。そして「排出量取引」を利用して削減が期待される二酸化炭素の価格をごみ収集事業者が購入し、燃えるごみの収集で排出される二酸化炭素を実質ゼロにする仕組みです。電力事業者の売上の一部や、ごみ収集事業者が支払った代金は市の基金として積み立てられ森林整備などの環境施策に使われるということです。本市では、燃えるごみの収集で1年間に排出される二酸化炭素はおよそ60トンで、令和7年度までに市内のおよそ100世帯に太陽光パネルを設置して実質ゼロを目標としています。
このことはNHK京都ニュースでも取り上げられ、注目を集めたところでもあります。
また、長岡京市第3期環境基本計画においては、パリ協定をはじめとする近年の様々な環境問題に早期に対応するため、３期計画への移行を当初予定から1年間前倒しの上、令和4年4月からとされたことは、
「改正地球温暖化対策推進法」（改正温対法）が本年4月に施行され、今後本格的に起こっていく社会変化に対応してくことを市政運営のポイントとして示されたものと大いに評価するものであります。
長岡京市は、かつて都が置かれ、悠久の歴史と文化、西山が育む水と緑に恵まれた自然と都市が調和したまちです。先人から受け継いできた、人々に安らぎと潤いを与える、この豊かな環境のまちを、未来世代の子どもに引き継ぐことを責務として「脱炭素社会の実現」は市の掲げるアジェンダとしてふさわしいものだと共感するものでもあります。
さて、今回の補正予算として１億円が、「ゼロカーボンシティ」実現への太陽光パネル追加設置ということでありますが、庁舎は市の姿勢を象徴的に示すため、ゼロカーボンの取組の民間への波及を願うこと。また市長自らも総務産業常任委員会で費用対効果については明らかに悪い、しかし市の象徴である市役所だからできるところに最大限パネルをつけゼロカーボン推進の市の姿勢を見せなければならない。費用対効果は少し犠牲にする。効果だけ見ればやらない判断だけれども、象徴としては必要とのご判断を述べられました。
このことは、もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものであるため、まずは、庁舎から環境投資で大胆な一歩を踏み出します。という市長の政治判断なのでしょう
「2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、ゼロカーボンシティを目指す」ということは、市が行う取り組みとして具体的にどのような事柄を指すのでしょうか
脱炭素社会、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティなどの言葉の理解、認識に市職員の皆さんはもとより市民間で差異があっては、このまちの未来の歩む方向が定まりません。宣言にあたっては、「カーボンニュートラルを実現することは大きな社会変容を受け入れること」それを目指すことも同時に宣言しなければならないのではないでしょうか
日常生活の中で行える節電、節水やごみの削減、分別の徹底など日ごろできることから地球温暖化対策に取り組んでいただくことや、省エネ自動車への買い替えや再生可能エネルギーの導入などのさらなる取り組み、市民や事業者の皆様に対し、より効果的な啓発を進めることで、ゼロカーボンに向けた意識の高揚が必要ではないでしょうか
カーボンニュートラルに対する技術を、一つひとつ正しく理解し、その費用対効果を正しく分析し、2050年までの約30年間の、おおよそのかかるコストも受け入れ、今現在の技術ではここまで大体見込みが立っているが、その先はわからない部分があるなど、体系立てて説明する必要はないでしょうか
ただ、市の象徴である市役所だから、できるところに最大限パネルをつけ、ゼロカーボン推進の市の姿勢を見せるというだけではなく、
ゼロカーボンシティを目指すとは、市がどのような状態になることで実現したといえるのか、
地域の旗振り役はやはり地方自治体であり、強いリーダーシップを持って地域を牽引していくと同時に市長が大切にしてこられた、「対話のわ」を通じて市民の理解と合意を得る方向で進めることを強く求めて、この度の追加予算に賛成します。
画像は市役所HPからです