【白石たづ子】
令和２年１２月２５日に総務省が「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）計画を策定し、地方自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具現化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策を取りまとめました。その中で、全自治体が足並みをそろえてデジタル社会の構築を進めるために取り組むべき事項として、下記６項目があります。
１）自治体の情報システムの標準化・共通化
２）マイナンバーカードの普及促進
３）行政手続のオンライン化
４）AI・RPAの利用推進
５）テレワークの推進
６）セキュリティ対策の徹底
（※本計画の対象期間は2021年1月から2026年3月までとしています。自治体情報システムの統一やマイナンバーカードの2022年度末までの普及などにむけ、６つを重点取組事項として挙げています。）
本市では、自治体DX推進計画、及び長岡京市第4時総合計画第2期計画の施策「市民の利便性向上」に基づいて、対面や書面主義を見直し、より利便性の高い手続きができるようデジタル化に取り組んでおられることとお聞きしております。
【白石たづこ 質問 １ 】
まず現在の状況についてお伺いします。
デジタル化の推進について
本市の状況について
【市長答弁】
現在、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」や「長岡京市第4次総合計画第2期計画」の取組みの他、第５次長岡京行財政改革アクションプランにおいても、「ICTを活用した市民通報システムの整備」、「市役所窓口の利便性向上」、オンラインシステム手続きの推進」、「マイナンバーカードの利活用推進」、「町内業務のデジタル化の検討」をプランとして掲げ、取り組みを行っているところです。
さらに、今年度末までには、今後５年間のデジタル化について、具体的な内容や目標を取りまとめた「デジタル戦略」を策定し、この戦略に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えています。特に『行かなくてよい市役所』、『書かない、待たない市役所』の実現は、本市のデジタル戦略の重点課題であります。
【白石たづ子】
デジタル市役所の事業目的は、手続きのオンライン化や手続き案内機能の拡充等、様々なデジタル技術を活用 して行政サービスの見直しを行うことにより、「書かない」「待たない」「行かなく ていい」が可能な「デジタル市役所」の実現を目指すものであるとお聞きしております。
ライフスタイルが多様化し、あらゆる情報は 「欲しい時に」「欲しい場所(ツール)で」 「欲しい情報やより新鮮な情報を」「わかりやすい形で」 得られることが当たり前の時代となっています。
オンライン手続きの最適化についても、オンラインで手続きできるようになるだけではなく、簡単で分かりやすく、素早くサービスを受けられるようにすることや、受け付けた後の業務プロセスの見直しまで一体的に行う「オンライン手続きの最適化」が推進されることと考えますが、
【白石たづこ 質問２】
本市の主な取り組みと具体的検討についてお伺いします。
【市長答弁】
現在の検討状況ですが、「行かなくてよい市役所」のためのオンライン手続の推進については、マイナポータルを利用することにより、様々な行政手続きがオンライン上でできるよう整備するとともに、子育て、介護、引っ越しの手続きについては、直接基幹システムと連動することにより、業務の効率化が図れるよう検討しているところです。
また、「書かない、待たない市役所」では現在、新庁舎1期庁舎の1階から3階の窓口担当課に設置する窓口システムの仕様を検討しており、システムベンダーによるデモや各担当へのヒアリング行っています。
具体的な検討状況としましては、市役所に来ないといけない手続きの場合に、端末を窓口に設置し、入力された届け出内容を複数の窓口で連携させることで、再度の入力やそのためのフロア内移動を極力なくすことで、「書かない、待たない市役所」を目指していくものです。これらにつきましては、第1期新庁舎移転時から導入できるよう、今後具体的に検討を進めてまいります。
【白石たづこ】
行政サービスの向上に欠かせない重要な インフラでありますマイナンバーカードでありますが、これまでも、住民票等のコンビニ交付の実施等 市民の利便性の向上に努めてこられたところであります。本市における現在 のカード交付率は、10月末で全国39.1%、京都府で39.75%、本市では39.21%（31785枚）を発行したという状況でありますのが、まず、市民の皆さんにマイナンバーカードを保持していただくことを優先的に推進していただきたいと考えております。
現在、国においては、健康保険証としての利用を初め、制度拡充に向けた見直しがされており、マイナンバーカードが一定普及して、効率的に利用ができる環境が整えば、デジタル化の対象事業の拡充にもつながるものと考えますが、市民サービスの向上や行政の効率化を目指して、マイナンバーカードの普及の取組みについてお伺いします。
【白石たづこ 質問３】
マイナンバーの普及とデジタルデバイド対策について。
社会全体のデジタル化が進められる中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進め、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用できる社会を実現することが重要です。全ての市民にデジタル化の恩恵を受けていただくためには、情報格差の解消が必要、そのための対策についてはどのような検討があるのでしょうか。
【市長答弁】
今後オンライン手続きなどで、24時間どこにいても行政サービスを受けていただくことを可能とするためには、マイナンバーカードが必要であると考えています。現在、市民課で休日や時間外での申請窓口の設置や「新生児来庁方式」により、無料での写真撮影、申請書の記入補助、本人確認を一括して行うことで、カードの交付を郵送で行える手続きを実施していますが、今後はイズミヤ長岡店で出張申請サポートを行うなど、たくさんの方にマイナンバーカードを持っていただくよう普及促進に努めてまいります。
【白石たづこ 質問４】
今後の課題についてもお伺いします。
【市長答弁】
すべての市民にデジタル化の恩恵を受けていただくために情報格差の解消が必要であります。そのため、画像などを活用したわかりやすい表示、対話形式で申請できるといったように操作できるインターフェイスの設計、窓口での職員の入力サポート、さらには携帯電話事業者と共同して、「はじめてのスマートフォン体験教室」を開催するなど高齢者を始めとして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていきたいと考えています。
【白石たづこ 質問５】
総務省がデジタル人材確保支援を打ち出しておりますが、市町村におけるデジタル専門人材の必要性についてはどのようにお考えでしょうか？
【市長答弁】
今後行政手続きや業務のデジタル化を推進するためには、それを支えるセキュリティ・IT人材の確保・育成が必要であります。
審問人材を登用することは、職員のデジタルリテラシー向上や専門的な見地からの助言などの点で有用であります。しかし、デジタル専門人材のスキルは、それぞれの役割・業務に見合って細かく分かれており、それに応じた資格がございます。
本市に本当に必要なスキル・資格が何なのか、今後のデジタル化の取組みをすすめながら、必要とする分野が見えてきた時点で任用の検討を行いたいと思います。
【白石たづこ NOTE】
内閣府が実施した調査によりますと、マイナンバーカードを取得しない理由として最も多かった回答は「取得する必要が感じられないから」が、57.6%その次が「身分証明書になるものは他にもあるから」42.2%でした。
行政のデジタル化にはマイナンバーカードの普及がカギになるともいわれています。政府は22年度末までにほぼ全国民にカードがいきわたることを目標に掲げ、今年度中に健康保険との紐づけ、24年度末には運転免許との一体化も目指して運用を展開しています。
今後、暮らしの中で必要性が増して行くマイナンバーカードの普及を促進するには、カード取得のメリットを実感してもらう事も重要ですが、個人情報や個人情報管理への心理的な不安の払しょくが必要でしょう。カードには税や年金などの個人情報は記載されておらず他人にマイナンバーを知られても個人情報は調べることができないなど高いセキュリティが確保されているなど、カードの利点と共に安全性についても正確な情報を周知するすることが、取得促進につながるのではないかと考えます。