【白石】
平成28年2月に、長岡京市が目指して行くべき方向性を定めるために、児童対策審議会に対しまして、「長岡京市の就学前教育・保育のあり方について」の諮問をされました。平成28年度から29年度にかけて合計8回の審議を重ねられ、平成30年2月に当該審議会からの答申を受けられたと伺っています。
市では、同審議会からの答申を受けて、約1年間市内部で協議等を重ねられ、本市の課題である、待機児童の解消、公立保育所の効率的な運営、子育て世代の多様なニーズへの対応及び子育て支援の更なる充実等について議論をされた結果、５つの公立保育所のうち、1園を民営化することを決定し、平成31年2月に「長岡京市神足保育所民営化計画（案）」を公表されました。
神足保育所の民営化に関しましては、平成18年の友岡保育所、24年の今里保育所に続いて3園目となりますが、それぞれ民間移管に至る経緯や背景は異なると存じております。
そこで、今回の神足保育所の民営化に関しまして5点の質問させていただきます。
【白石質問：１】
先ず１点目の質問といたしまして、10月28日に公表されました「長岡京市立神足保育所の民間移管に係る募集要項」に係る、公募の条件等について教えてください。
【市長答弁：１】
本市では、神足保育所を民営化するにあたり、保育サービスの維持・向上が図られるよう、安定的な運営と質の高い保育サービスの提供が可能な民間事業者を選定したいとの思いから
１）京都府内において認可保育施設を３年以上継続して運営をしている社会福祉法人であること。
２）新たに保育所を運営するために必要な経営基盤及び社会的信用を有していること。
３）神足保育所民間事業者管理運営仕様書を厳守できること。
を、応募条件としました。
【白石質問：２】
２点目に、受託法人の選定については、11月28日の新聞報道で選考委員会の判断内容が掲載されていましたが、選定のプロセスなどを含めて選定結果について教えてください。
【市長答弁：２】
神足保育所の民間移管については１１月２１日の神足保育所の民間移管に係るプロポーザルを実施後、開催した選考委員会において選考基準を上回る評価であったため、社会福祉法人清和福祉会を受託法人として特定し、１１月２６日に正式に決定、同法人に承諾を得たところであります。
【白石質問：３】
３点目に、令和3年4月の民間移管まで、残すところ1年3か月余りとなりますが、保護者の方の中には不安を抱いておられる方もおられるものと思います。そのため、今後どのようなスケジュールで進めていかれるのかについて教えてください。
【市長答弁：３】
今後のスケジュールについては、１２月中旬に法人との調整会議、保護者会の代表との懇談、１月に保護者説明会、２～３月頃には保護者会代表・法人・市担当課の３者懇談会、３月末頃に同法人との協定書の締結、４～５月頃に法人参加の保護者説明会の開催を予定しています。その後は必要に応じて、法人との調整会議、３者懇談等を随時行ってまいりたいと考えています。
【白石質問：４】
４点目に、神足保育所民営化に際し、園舎等の建物は有償譲渡、土地は有償貸与とされていますが、募集要項に示された園舎等建物の譲渡額及び土地の貸与額を定められた根拠についてお教えてください。
【市長答弁：４】
神足保育所園舎の譲渡額につきましては、本年７月に実施した「不動産鑑定」による鑑定評価額をベースとして検討し、増築棟の鑑定額１億1,379円に、既存等の鑑定額3,382万円から、国・府からの補助金相当額の4分の3を控除した額を加えた、総額1億2,224万5千円といたしました。
また、土地の貸与額につきましては、長岡京市行政財産使用料条例の規定を準用し、財産台帳価額に100分の４を乗じて得た額をベースとして検討し、今後の長期的な保育所運営を鑑み過度な負担とならないよう、法人には4分の1負担の年額339万3,622円としました。
【白石質問：５】
５点目に、本市では、現在、民間保育園及び認定こども園の3法人5園に対して市有地を無償貸与されています。今回の神足保育所の民間移管に関して、公有財産の有償貸付に舵をきられたことから、既存法人5園に対する土地使用料について、今後どのようにお考えになられるのかをお伺いします。
【市長答弁：５】
昭和48年開園の海印寺保育園、昭和49年開園の、ゆりかご保育園、昭和54年開園の、きりしま保育園、平成18年に民間移管した、友岡保育園及び24年に民間移管した、今里保育園の５園については、現在、市有地の無償貸与としております。
しかし、平成27年度開園の、きらら保育園以降の民間保育園等は、土地の自己所有または所有者からの有償貸与となっていることを踏まえ、神足保育所につきましても有償貸与としたところです。現在無償貸与となっている５園につきましては、これまでの経過などを含めまして、土地の負担にあり方について、まずは庁内で検討してまいりたいと考えております。