【白石】
2018年の介護保険法改正で、地域包括ケアシステム強化法の成立によって、平成30年度から、市町村の権限強化として、財政的インセンティブが新たに導入されました。
これは、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額するというものです。高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的とするものです。
具体的には、国から提供されたデータを分析した上で、計画を策定するとともに「介護予防・重度化防止等の目標を設定し、その達成状況に応じて、市町村と都道府県に国が財政的インセンティブ（交付金）が与えられる仕組みです。
【白石質問：１】
この評価指標というものはどのようなものがあるのか、また本市としてどのようは回答をして、どのように評価されたのか、さらには交付までのスケジュールがどうなっているのかお伺いします。
【健康福祉部長答弁：１】
平成３０年度から創設された「保険者機能強化推進交付金」は介護保険における自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組みに対し、その達成状況を評価する客観的な指標を設定して、全市町村の評価点数及び第１号被保険者数の割合に応じて交付されるものであります。
評価指標の内容としては、
①「PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築」として、地域包括ケア「見える化」システムの活用などの８項目、８２点
②「自立支援、重度化防止等に資する施策の推進」として、介護予防事業や認知症総合支援事業などの４６項目、４６０点
③「介護保険運営の安定化に資する施策の推進」として、介護給付の適正化などの７項目、７０点
合わせて６１項目、計６１２点の評価指標で構成されています。
「本市としてどのように回答して、どのように評価されたのか」でありますが、 高齢者や、要介護認定者数の将来推計、介護サービス量の見込みを定めるなど保険者としての取組みのほか、地域包括支援センターにおける地域ケア会議の取組み、認知症施策などの高齢者福祉に関する事業などを評価シートに回答し、それぞれの評価項目に対して、国が示す留意点をもとに評価が行われました。
その結果、平成３０年度の本市の評価は、全評価点数６１２点中、５２２点で、府内で３番目という結果でした。なお、全国の平均点は４１１点、府内の平均点は、４０７．７点です。
「交付までのスケジュールについて」は、平成３０年度につきましては、初年度ということもあり、国からの内示が１２月、交付は３月でありました。また、今年度につきましては、４月に申請し、８月に内示を受け、１２月に公布される予定です。
【白石質問：２】
今後交付金を活用してどのような施策を考えているのかお伺いします。
【健康福祉部長答弁：２】
交付金の趣旨は、市町村における高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組みを推進するために活用するものであります。この交付金を活用した新たな施策の展開も必要と考えておりますが、現時点では、現在実施しております介護予防事業や認知症施策などの取組みを、より一層、充実させてまいりたいと考えています。
しかしながら、２０２５年問題、８０５０問題、認知症患者の増加、介護人材不足など、様々な課題があることも認識しておりますので、本市といたしましても引き続き、高齢者福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えています。