【白石】
厚生労働省は、医療費適正化や保険料収入率の向上など、国保財政の健全化につながる対策への取組み状況や、その成果について評価を加え、国保の保険者である都道府県と市町村に、より多くの財政支援を行うことで取組みを促す「保険者努力支援制度」を平成30年度から本格実施しています。
今年度も、国保の都道府県化に伴い拡充された公費1,700億円のうち800億円程度を充てるほか、特別調整交付金から200億円程度を投入し、総額1,000億円規模の制度として予算の配分がなされていると伺っております。
保険者努力支援制度をめぐっては、国の経済財政諮問会議などで抜本強化を求める意見があり、今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針2019」には「公的保険制度における疾病予防の位置づけを高めるため、保険者努力支援制度の抜本的な強化を図る」と明記され、保険者の予防・健康インセンティブの強化がうたわれています。
予防・健康づくりは、将来的に健康寿命の延伸に資する取組みであり、個人のQOL（生活の質）の向上に寄与するものと考えます。また、この取組みに対する評価を得てポイントを取るということが財源確保にもつながることであり、安定的で、かつ持続可能な国保運営につながるものと認識しております。
そこで、この国保の保険者努力支援制度においてどのような取組をされたのか、また、評価はどうなっているのか、本市における状況についてお伺いします。
【白石質問：１】
初年度30年度と本年度31年度に保険者努力支援制度で国が高い評価点をつけているのはどういう取組みに対してでしょうか、それに対して本市はどのように取組まれたのかお伺いします。
【健康福祉部長答弁：１】
国保保険者努力支援制度の市町村分の評価指標は、特定健診・保健指導など保険者共通の6指標と、保険料収納率の向上など国保固有の6指標の合計１２指標が設けられています。各評価指標のうち、国が最高得点をつけた取組みは、３０年度は重症化予防と保険料収納率であり、３１年度からは、これら２つの指標に加えて後発医療品の使用割合が追加されました。
本市におきましては、保険者努力支援制度の評価指標を予防・健康づくり、医療費適正化など、保険者としてどのような取組みが求められているかを考えるきっかけとしています。あわせて、財源確保に努めることも大切であると考え、他市でも取組み情報を収集し、本市で取組めることがないか検討を重ね、積極的に取組みを推進して財源の確保に努めてきました。
３０年度評価の対象機関においては、糖尿病性腎症等重症化予防を開始して満点を獲得したほか、重複服薬者に対する受診行動適正化指導事業を開始しました。また３１年度では、市民の予防・健康づくりの取組みを推進するため、市が主催する健康教室にインセンティブを付与して参加を促し、個人へのインセンティブ提供の項目でも満点を獲得しています。その結果、３０年度の本市の獲得点数は、８５０点満点中５３２点で、府内２６市町村で３位となり、３１年度は、９２０点満点中６０５点で、府内２位となりました。
【白石質問：２】
今後の保険者努力支援制度の国の考えについてお伺いします。
それを受けて、本市としてどのように取組んでいかれるのかお伺いします。
【健康福祉部長答弁：２】
厚生労働省は、来年度分の評価指標に関しては、健康寿命の延伸に向けて、保険者の疾病予防・健康づくりに関するインセンティブを高めるため、特定健診・特定保健指導や重症化予防、個人へのインセンティブ付与、歯科検診やがん検診などの配点割合を高める見直しを行いました。
また、特定健診・保健指導や法定外繰入等の解消といった、特に重要かつ基本的な事項には、公費配分のメリハリを強化するため、初めてマイナス点を導入されます。
本市といたしましては、評価ポイントの獲得による財源確保も意識しながら、それらの取組みを通じて「保険料の徴収」や「適正に給付」など運営を適切に行うこと、そして保険事業を通じて、被保険者により健康になっていただき、結果的に医療費が適正化されるというように取り組んでいくことが重要と考えています。