家庭で育てたい方にも、保育園に預けて仕事をしたい方にも両方が安心して子育てができる多様な働き方の選択と、在宅育児の支援について
【白石質問】
結婚や出産・子育てと就労をめぐって、様々な選択ができるような環境整備が進められる動きの中で、どのような選択をとったとしても、
・子どもの成長を育むという家族の機能が果たされるよう、地域が家族を支援する体制を構築すること、
・家庭で育てたい方にも、保育園に預けて仕事をしたい方にも両方が安心して子育てができ多様な働き方の選択と、
・結婚や出産・子育てとが、二者択一にならないよう、
社会的な制度や地域の子育て支援のサービス基盤を整備していくことが求められています。
例えば、鳥取県で、は在宅育児をする家庭に月３万円を支給する在宅育児支援が平成２９年度よりはじまっています。
「とっとり型の保育のあり方研究会」報告書の中では、アンケート結果として次のことに言及がされております。
「経済的な理由や会社からの職場復帰の要請などを理由に、ゼロ歳児から保育所に入所させたい」という方もおられた一方で、そうではなく、「自分で育てたいという理由から、一定年齢までは在宅で育児をしている方が多い」という意見や、「保護者としては一定の年齢になるまで自分で育てたい」という希望があるということです。こうした保護者の声も後押しとなり、在宅育児支援に踏み切った経緯があるようです。
経済的な負担を援助するということだけではなく、子供の育ちに何が必要なのかを様々な視点から検証し、施策を展開していく視点が必要ではないでしょうか。
女性の活躍推進、就労支援とともに、子供の成長には何が必要なのかという議論も十分にして、親の隠れたニーズを拾っていかなければならないと考えます。
親子の絆の形成には、女性も男性も子育てを共に担い、分かち合うことが重要であると考えております。
長時間労働を前提とした働き方の見直しや、男性も育児休業を取得しやすい職場環境の整備も重要なことであります。
子供の健やかな成長のためには、親からの愛情あふれる触れ合いや語りかけなどにより、しっかりと親子の絆を育むことが非常に重要であり、乳幼児期は、その土台となる大切な時期であると認識しております。
女性の育児休業取得率も全国的に90％以上の水準となっており、子供が一定の年齢になるまでの間、育児に専念したいと考える女性は多いものと考えております。また、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響につきまして、子供と接する時間が少ないことに対して不安を抱えている保護者も一定程度いるという報告もあります。
（１）乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響についてどのように考えておられるか、市長にお伺いします。
（２）「一時預かり」「シッター回数券」制度など、考えてみてはいかがでしょうか？ご見解をお伺いします。
【答弁：市長】
（１）乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響について
平成30年度に実施した本市の「子ども子育て支援事業計画に関するニーズ調査」において、「お子さんの子育てに、大きく影響すると思う環境（複数回答）」についての質問に対して、「家庭」の割合をあげた保護者は97.3％と最も高く、次いで「地域」が52％、「保育所（認可・認可外）」が43.1％の回答となっていた。
また、「父母のいずれかもしくは双方の育児休業取得」についての質問では、5年前の調査と比べ、育児休業を「取得した方」は12.6ポイント増えて44.0％となるなど、働きながら子育てされる家庭は増えてきている一方で、子育てや家事に専念する方も、ある一定割合おられることもわかってきた。
乳幼児期に「親子の絆を育むこと」は、市の子育て支援を推進していく上においても、重要な視点であることと認識している。保護者の方が、就労しながらの子育て、在宅での子育てのいずれの選択をされたとしても、子どもの成長を育むための過程という存在は、子育ての基本となるものであるため、安心して子育てができるよう、就労環境や地域子育て支援の環境整備に、努めてまいりたいと考えている。
（２）「一時預かり」「シッター回数券」制度などについて
ベビーシッター利用に対する補助などは、現在実施していないが、在園児以外を預かる「一時預かり事業」を民間保育園、認定こども園あわせて５園で実施しており、平成３０年度は延べ3.682人の利用があった。
本市では、実施園に対して、預かり人数に応じた補助金を交付することにより、在宅育児をされている方々を支援している。また、本市の地域子育て支援センター４ヶ所においては、在宅で育児をしている保護者同士がふれあい、交流し、気軽に子育て相談ができる場を提供するとともに、子どもが生まれる前から、夫婦や家族で子育てのことを考えていただけるHelloBrby教室をはじめ、生後2か月頃からの育児を対象とした「親子の絆づくりプログラム（ベビープログラム）」を実施するなど、子育てコンシェルジュ事業を通して、妊娠期や0歳児からの親子の絆づくりのための支援を行っている。
今後とも、保育所などの保育資源を利用される・されないにかかわらず、保護者の方々が安心して地域で子育てできるよう取り組んでまいりたいと考えている。