【質疑１】図書館の利用者の状況を拝見いたしますと、全体的には年々利用者数が増えている。29年度には170.025人が来館しています。いちばん多い年代層では、40歳～49歳30,488人次に70歳以上30,115人、そして6歳～12歳では26.051人です。
13歳～15歳が3.122人、16歳～18歳が1.838人であります。
中学校から高校にかけて急に来館者数が減っていますが、この要因をどのように分析しておられますか？
【教育部長】受験勉強に入る時期であり、学校図書も充実している。
※本市の学校図書室の利用実態は、平成２７年度全国学力学習調査の児童生徒質問紙調査で、学校図書館や地域の図書館に月１回以上行く児童・生徒の割合は、小学校６年生で、京都府の３６.６％に対し本市は４５.２％、中学校３年生で、京都府の１４.４％に対し本市は１６.５％であり、小中学校とも京都府の平均を上回っているのが実態です。
【質疑】活字離れが進んでいるといわれているが本市では、平成２９年度には京都府下で唯一、長岡中学校が、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高める活動において、特色あるすぐれた実践を行っている学校や、図書館・団体・個人に対して贈られる子供の読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰を受賞しました。 長岡中学校は、国語の授業で全学級が知的書評合戦とも呼ばれるビブリオバトルに取り組み、全教職員もいずれかの学級に入って参加するなど、全校体制で推進に努めているる点、ＰＴＡ会員による図書ボランティアが貸出業務等の事務作業はもとより、選書会やビブリオバトルの運営にかかわる等の創造的な実践を行っている点や、１００冊読書活動に取り組み、読書意欲の向上や学校図書館の積極的な活用に努めている点などが評価され、今回の受賞に至ったとお聞きしております。
本市の蔵書数は、
府立図書館１，１００，０００冊、国立国会図書館１，１００，０００冊、京都市中央図書館３６７．６２１冊、京田辺市立中央図書館２６３．７５５冊
長岡京市立図書館２４０．０００冊と京都府では、5位という素晴らしい蔵書数であります。
【質疑２】本市の蔵書更新率はどれくらいでしょうか？
【教育部長】この５年間の中で図書の蔵書率を９０％を目指していこうということでございます。今現在、平成２６年度末の蔵書率は８５.５％となっておりますので、この５年間の中で、それぞれの学校が９０％を目指していくものであります
【質疑３】蔵書数は多いが読まれている本は限られているのではないでしょうか？
学校図書とも連携しハイブリッドな図書館運営が必要ではないか？
【教育部長】今後の課題としている
【質疑４】
地域の情報ハブとしての図書館の必要性がある。
そこで、地域社会の情報拠点として図書館が機能すべく、必要な要素として
①地域資料の充実、
②地域との連携企画の開催、
③地域との協働、
④多様な利用者層への支援サービス、
以上四点の必要性。
これらの四つの要素を取り組んだ図書館サービスを構築していくことによって、地場産業の発展や住民自治の向上、地域の連帯感の醸成へとつながり、最終的には図書館が地域づくりに貢献できる可能性があるのではないでしょうか。
住民の生活課題に対応した体系化が必要となり、その役割を担うものとして公共図書館への期待が高まっていると感じています。町全体の知の拠点のようなサービスであったり、子育てなどの子どもたちの拠点という機能であったり、高齢者の居場所という機能であったり、今までの図書館の本を貸すという機能プラスアルファが必要。
特に、子どもにとっての読書は、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」（「子どもの読書活動の推進に関する法律」第２条）です。
地域の図書館としての位置づけをどう考えるのか？
【教育長】まさに私も町全体の知の拠点だと考えている。活字による脳への刻み込みというのがとても大切なことだというふうに私は思っております。これからの人生に役立つのだと思っておりますので、やっぱり新聞を読む。本を読む。これは絶対的に大事なものと思っておりますので、学校の図書、当然市民に向けました図書館におきましても、こういった読書の充実というものを進めて、充実への推進をさせてまいりたいというふうに思っております。今後ワークショップを開いて市民と共に今後の図書館の在り方について考えていきたい。本を貸すという機能プラスアルファが必要であり、市民が中心となって運用していけるような図書館でありたい。
【質疑５】その辺までは本市の図書館を取り巻いてくださっている人たちの間でできつつあるように見受けられる。そこに何かその図書館のコンセプトをきっちりつくって、整備していけば、人が集まり賑わいもあって、良くなってくるのではないか。本市の図書館はこの先どういう姿を目指していかなければならないのかということを考える時期に来ているのではないでしょうか。図書館が果たすべき役割というのはこれまでのように単に本を蔵書しておいて貸出をするというだけではこれからの図書館はなかなか難しいのではないかと思います。文部科学省でうたわれている課題解決型サービスの具現化をどのようにしていくのか？ということではないでしょうか？どういう図書館にしていくのかという考え方やコンセプトを市民参加で作り上げていくのはもちろん必要であるが、図書館を管理する教育委員会は，教育政策，生涯学習政策の中で図書館運営の方向を示す責任があります。
予算をつけていただくにしてもどういう状態であれば、健全に図書館が運営されているのか、どういう指標設定するのか、貸出冊数をあげるか、登録率をあげるかによって次にするべきことが違います。あるべき図書館像があって、その指標設定ができると思います。
公共図書館の活性化への取組は、地域の自主性により進められるべき性格のものであるが、
行政としては、どのような施策展開をしていくのか
【教育長】地域住民が日常生活や社会生活において直面するであろう様々な課題を
解決する能力を身につけることは今後重要である。そのためには、地域住民の課題解決に
向けての学習活動を積極的に支援するような体制が必要である。したがって、高度情報化社会の現代において、公共図書館には、地域における情報基盤となるべく、地域社会における様々な資料や情報を有効活用できるように提供することによって、地域の課題解決やそのための人々の取組への展開を支援する役割が期待されていると感じている。
【質疑の最後に】「地域の自立」が求められている時代である。地方分権の推進により、従来の中央集権体制から、地方が中心となって地域性や住民のニーズを十分に考慮した行政が行われていくことが求められている。さらに、行政だけでなく、地域社会へも地域の課題を解決する役割の期待が高まっている。地域社会には、子育て、不登校、介護、環境保護、商店街の活性化、地元特産物のブランド化といった、様々な課題が存在する。これらの地域の課題は地域で暮らす住民こそが、身近に感じているものである。そのような地域の課題に対して、住民自らが日頃から問題意識を持ち、自ら解決へと向かう「地域の自立」が望まれている。このように、市民が高い公共意識をもって、地域の課題解決に取り組み、地域の政策決定過程や街づくりに参画することによって、地方自治の成熟が促され、また地域の連帯感が醸成され、コミュニティーとしての地域社会の機能が再生されることも見込まれるのではないか。
※詳しくは市のホームページに後日掲載されます会議録検索からご確認ください