2025年問題における認知症施策と地域包括ケアシステムの在り方について
【質問】２０２５年問題，日本の年齢別人口で最も数が多い団塊の世代が全て７５歳以上になる年がこうよばれています。７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まり，必然的に医療や介護の費用が急増し，国家財政を圧迫する，そのときが間近になってきています。２０２５年時点での介護費用は現在の約２倍，介護職員は３７万人も不足すると言われています。人口が集中している大都市部は介護難民であふれるのではないか。 ２０２５年には７００万人と推計される認知症への対応は大きな課題といえます。今後これらの課題に本市ではどう対応していくのかお伺いいたします。
【答弁】本市においても今後も高齢者の増加が見込まれ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には65歳以上人口が21.843人、高齢化率は27.9％になると推計され、医療や介護などの需要がさらに増加することが見込まれております。また認知症につきましては、2025年には、約700万人にのぼり、65歳以上人口の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれております。このような状況を踏まえ、本市では国が示す「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき、認知症施策を推進しているところです。具体的には、①認知症への理解を深めるための普及・啓発として、「認知症サポーター養成講座」の実施、②認知症状態に応じた医療・介護等の提供として、「認知症初期集中支援チーム」の設置、③若年性認知症施策として、40歳以上の節目年齢者を対象とした「もの忘れ検診」の実施、④認知症の方や介護者への支援として、市内8か所での「認知症カフェ」の設置。⑤認知症における行方不明者を早期発見・保護するための「おでかけあんしん見守り事業」の実施など、さまざまな施策を行っているところです。今後とも、認知症予防や早期発見はもとより認知症になられても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるように、認知症施策を総合的に推進していく。
【質問】本市では自宅で家族に介護を受けている方々も少なくなく、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境こそ「地域包括ケアシステム」の根幹であります。地域包括ケアシステムのキーポイントとなる、介護従事者の人材確保について国の推計によると、いわゆる団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、さらに１００万人の介護従事者が必要とされています。本市ではどのように対応していかれるのでしょうか？
【答弁】介護事業所における介護従事者の確保については喫緊の課題であると認識しています。国は深刻化する介護人材不足に対応するため、処遇改善を行うほか、介護未経験の中高年者の参入促進や介護に対するイメージを刷新するための教育など総合的な対策を講じるとしています。京都府は介護職のイメージアップを図り、福祉の現場を広く市民に知っていただくため、「京都府福祉人材・研修センター」で各種事業に取り組んでいます。本市も、国、府の動向を見据えながら人材確保の対策を検討してまいりたいと考えてる。
【質問】これから続く、超高齢化社会を見据えて、本市でも健康寿命を延ばすための様々な施策がとられています。これからのまちづくりには、従来の高齢者福祉の取組に加えて、元気な高齢者には地域社会の支え手になってもらうことが必要と考えるが、どのような活躍の場があると考えておられるのでしょうか。
【答弁】高齢化が進む中、高齢者が社会を支える一因として社会活動に参加されることは非常に重要なことと考えています。本市では老人クラブが中心となり、地域での介護予防や健康づくりの活動を積極的に展開されており、それぞれの地域での高齢者の活動の場として期待しているところです。また、29年度より高齢者が介護予防に関する知識の習得や、高齢者自身の生きがいづくりを推進するため、「介護予防サポーター養成講座」を実施し、それぞれの目的に合わせて、「自分サポータ―」、「地域お助けサポーター」、「くらしサポーター」の養成講座を実施しています。現在、「地域お助けサポーター養成講座」修了者につきましては、8名の方が介護施設でボランティアとして活動しています。
【質問】老人クラブやボランティア団体等、本市で活動し貢献されている団体がありますが、高齢化等でその実情は人的にも厳しいものがあります。また、女性が活躍できる場面は、食育や見守り等まだまだ多くあると考えております。社会福祉協議会が運営する「地域福祉活動支援・ボランティアセンター」には現在、どのような団体が登録されていてどのような活動をされているのでしょうか？また何人の登録があり、年齢構成はどのようになっているのでしょうか？お伺いします。
【答弁】社会福祉協議会では、ボランティア活動の推進として、相談や講座・研修の実施、活動団体への支援などを行っておられます。平成29年度末現在、社会福祉協議会のボランティアセンターの登録数は、個人が10名、団体が49団体で、個人の年齢構成は、20代1人、50代1人、60代1人、70代5人です。活動内容につきましては、楽器演奏や健康体操、要約筆記などの障がい者支援、竹林整備や自然保護など多岐にわたっています。このようなボランティアの活動により、高齢者が生きがいをもって社会参加されることが自身の健康維持、介護予防にもつながっていくものと考えています。