【白石質問】結婚年齢・出産年齢の高齢化、夫婦共働き世帯の増加、核家族化、情報の共有やコミュニケーション、地域とのつながりの希薄化など、近年子育てを取り巻く状況は大きく変化しております。子育てをめぐる状況は、貧困、社会不安、男性の長時間労働、子育て中の母子の孤立、子どもを育てる上での不安や競争の激化等、若い世代が抱える問題とともに、複雑化していると考えます。
一般的には子どもの問題というと、出生率の減少による少子化や、待機児対策等の数的な議論が多く見受けられますが、ひとりひとりの子どもの幸せといった子育ての「質」的な問題について議論を深め、長岡京市でのびのび・生き生きとした子どもたちを育てるための真の子育て支援について検討していくべきだと考えます。「共働き」は、もはやあたりまえ。これからは「共育て」を応援するまちづくりの推進が必要ではないでしょうか。育児ということの捉え方も子どものお世話だけではありません。ご飯を作って食べさせたり、おむつを替えたりお風呂にいれたり、そういったものだけが育児ではない。共働きの人たちの育児行動は、子どもを保育園に通わせている場合には、職場復帰のために預け先候補となりそうな保育園をリストアップして探す。保育園入園後も先生とコミュニケーションをとったり保育園の行事に行ったりトラブルがあったら相談したりという関係づくりが必要ですし、家庭内においても夫婦でスケジュールのすり合わせをしたりお互いの家事育児の分担を見直すために相談したりと、子どもと直接接するだけが育児ではなく育児にかかわるメンバーや施設とのやり取り、調整、コミュニケーションも育児の一環となってくる。これが育児の現状です。いかに育児というプロジェクトを成し遂げるかという視点なのです。必要なのは子育て夫婦を中心とする、チームで家庭外とも連携して行う育児=「チーム育児のできるまちづくり」であります。このようなことは、女性の活躍を推進するための自治体の基礎固めではないでしょうか？
平成２７年４月「子ども・子育て新制度」が開始され、《みんなが子育てしやすい国へ》のスローガンのもと、子育て中の全ての家庭を支援するためとする制度改正がされました。しかし、安心して子育てができる状況にはまだまだ遠く、課題が山積していると感じております。また「助けてほしい」といえる環境づくりも必要であります。子育て支援は「母親支援」でもあります。子育てを抱え込んで一人で悩んで「助けてほしい」が言えない環境になると虐待につながります。
【健康福祉部長答弁】いずれの検診も例年95～98％の受診率で推移しており見受診の家庭には訪問等で状況を確認している。