【白石質問】教員の働き方改革に向けて、本市の現在の取り組み状況についてお伺いします。既に報道されているとおりでありますが、平成28年に実施されました、文部科学省「教員勤務実態調査」によると、小学校教員の33.5％、中学校教員の57.7％が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の過労死ラインを超える時間外労働をしています。
厚生労働省が示す時間外勤務時間が月８０時間以上の「過労死ライン」を超えているということであります。「多忙感や負担感を感じる」と回答した教職員は６割を超えています。文部科学省や教育委員会等の調査結果が相次いで公表されたことで、日本の小中高の多くが”ブラック”な職場であることが明らかになっています。従業員の６割も７割もが過労死ラインを超えている業界が学校であるということであります。
2020年度からは小学校で英語が教科になり、授業時間もさらに増える。子供たちに質の高い授業をするためにも、必要な仕事を絞り込むことが何より重要であり、そしてなにが本当に次世代の子どもたちのためになるのか。子どもと向き合う時間の確保とあわせて、「教育の質」を確保し向上させる課題として捉える必要がありと考えます。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教職員が専門職性と専門性を発揮し、ゆとりを持って教育活動をすすめられる職場環境が重要であるという認識から何点か質問します。
文部科学省が行った、教員の勤務実態調査結果についてどのような認識をお持ちでしょうか？また、本市の小中学校の状況についてもお伺いします。
【教育長答弁】平成25年に二市一町の教育委員会で実施した簡易な調査では、各教員の退勤時刻などから長時間勤務の実態が改めて浮き彫りになった。
【白石質問】現場では、多くの報告書を作成するといった事務的な業務の量を削減することも必要であると考えております。それについてのご認識はいかがでしょうか？また対策についてもお尋ねします
【教育長答弁】「事務的な業務の削減」については、中央教育審議会が昨年12月に公表した『学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）』の中では、学校に依頼する調査・統計等における国や各教育委員会の重複項目を排除するなど学校負担の軽減に向けた不断の見直しを図る必要が述べられている。本市でも、学校に照会しなくても回答可能なものを市教委で処理したり、提出を簡素化したりするなど、随時改善していく。
【白石質問】京都府教育委員会では、学校現場での業務改善を図るため、「教職員の働き方推進本部」を設置しておられますが国や京都府からの情報についてお尋ねします。
【教育長答弁】「国や京都府からの情報」について、国では中教審の『学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）』を公表するとともに、12月に文科大臣決定として「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表された。
また京都府では『教職員の働き方改革推進本部』を設置し、重点モデルや地域や京都式チーム学校推進校を指定するとともに府内各教委と共同で推進協議会を開催し、連携・協力して取り組む体制を整えております。重点事項として、専門スタッフの配置促進や部活動運営の適正化、出退勤時刻管理の導入など、8つの柱を立てて30年度も取り組むこととされている。本市でも、市長が主導する「総合教育会議」において昨年7月に教職員の働き方改革をテーマに協議し、実態を把握するための出退勤管理をはじめとした必要な取り組みを国や府と連携しながら進めているところである。
【白石質問】本市では教員の長時間勤務の改善にどのように取り組んでおられるのでしょうか？全国的にはＩＣＴを普及しようという動きがあるが、長岡京市についてはいかがでしょうか？
【教育長答弁】教員の働き方改革を進めるためには、まずは労働時間を「見える化」し、把握する必要があることから、ICカードによる出退勤管理の仕組みを導入するため本会議に上程中の30年度予算案に必要な経費を計上している（可決されました）現行のICTの活用例として、本市では常勤教員に各自1台の校務用PCを配備、教材作成や成績処理、各種事務作業に活用している。また校務支援システムを導入し、成績処理や通知表の作成作業の効率化を図り、校務に関する各種データをサーバーに保存し、共有化することで教職員の校務の省略化を図っている。
【白石質問】全国的に教職員の多忙化が課題になる中、府教委の調査でも、１～１０年目の若手教員の勤務時間が長いことや、土曜学習、部活などの負担が大きいことが明らかになっている。とお聴きしております放課後や、土日のクラブ活動について「ノー部活動デー」に取り組んでいる中学校の本市の状況をお伺いします。
【教育長答弁】「ノー部活デー」の取り組みについては、本年度から中学校の部活動休止日を設定している（基本は週1日を設定。各種大会前等には設定しない場合がある）。部活動休止日に、会議や教材研究、各種事務作業を実施知ることで教職員の負担軽減になっている。