【白石質問】平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改定において、また同時に第７次医療計画・第７期介護保険計画事業（支援）計画・第３期医療費適正化計画がスタートすることについて、本市の医療・介護施策の現状と今後の変化について
【健康福祉部長答弁要約】
効率的で質の高い医療提供体制の構築や、在宅医療・介護の充実等の地域包括システムの構築が一体的に行われるよう、各種計画の整合性を確保しながら推進することがより重要になってくるものと認識しております。各種新計画における取組としましては、まず京都府の第7次医療計画については引き続き5疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞の心血管疾患・糖尿病・精神疾患）・5事業（救急医療・災害医療・周産期医療・小児医療・在宅医療）の医療体制について連携や取組み強化を図ることが重点事項とされております。本市では、28年度から地域ビジョンの策定に向け懇談会において本市の地域の課題の中から救急医療・周産期小児科医療・専門医療・在宅医療の4つを検討テーマとして選定し、現在地域医療の効率化でかつ安心して医療が受け荒れる体制整備について議論を行っているところであります。また今年度から開始したしべ手の75歳以上の高齢者を対象とした地域ごとの健康フェスタ事業の開催や、地域の実態把握や課題分析に基づいた、より効果的な自立支援・介護予防事業の推進に取り組むとともに事業評価を適切に行い、より地域に見合った活動に取り組んで参りたい。
【白石質問】現在、介護保険下で提供されている介護予防事業も2018年度までには自治体に移行する予定である他、地域ケアシステムにしても、各地域で人材や財源の確保や、サービスの調整、計画作成等までを地域で進めることになっています。つまり平成30年4月までに各市区町村には、「在宅医療・介護連携推進事業」を進めることが求められています。
具体的には、
（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
（ウ）切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
（カ）医療・介護関係者の研修
（キ）地域住民への普及啓発
（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
でありますが、
本市としても取り組みをされているところではございますが、
今後大きな変化が予想される中で、長岡京市としても新たな施策で地域福祉に取り組んでいかなければならない時であり、平成30年度からの高齢者福祉計画及び介護保険計画を策定しなければならない時期であろうかと存じます。平成３０年度からの本市の高齢者福祉計画及び介護保険計画の策定について、現状と進捗状況及び次期への課題についてお伺いします
【健康福祉部長答弁要約】
現状と進捗状況については平成29年3月に高齢者の生活状況やニーズ、必要となるサービスを把握するため要介護認定を受けておられない一般高齢者2500人を対象にアンケート調査を、また同時に介護支援専門員77人にもアンケート調査を実施しており、現在これらの分析、検討を行っているところです。今後はヒアリングや長岡京市地域健康福祉推進委員会高齢福祉部会の開催、パブリックコメントを経て、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する予定である。「今期の成果と来期の課題について」は、成果としては地域包括ケアシステム推進の拠点となる地域包括支援センターを中学校区ごと4か所に増設し、より地域に密着した身近な相談窓口としての体制を強化するとともに認知症施策においては、認知症カフェの拡充やブルートゥースを活用した行方不明者対策の強化を図るほか、若年層も含めた認知症の早期発見を目的とした「もの忘れ検診」を新たに開始しました。介護予防の取組では新たに老人クラブ等との連携により介護予防リーダーを養成し、身近な地域での健康体操やサロン等の開催を支援する事業を実施しているところであります。
次期への課題は、更なる介護サービスの充実や認知症施策の推進はもとより、後期高齢者の増加を見据えて、医療介護の連携による在宅医療の推進や、今年度から開始した元気な高齢者の方の支援の担い手としての活用、また高齢者に適した住まいの整備等多くの課題があるものと考えています。2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を着実に進めて参りたい。
【質問を終えて】
国の施策の方向性自体は、従来のものから大きな変更はないのであろう。施設から在宅へ、地域へというものである。しかし、目標に対しては、まだまだ成果が足りないという認識のもと、抜本的な改革を行い、さらに徹底するためのしくみを構築するのが2018年の改定である。事業主体ごとに提供されがちであった各サービスを、医療の急性期、慢性期、リハビリ、生活支援、疾病予防・介護予防、緩和ケア等の一連の医療・介護等ニーズにあわせて、利用者のライフスタイルや経済状態、要望もふまえながら、過不足なくタイムリーに提供していく、とうことである。在宅医療や在宅介護は家族の献身的な介護が前提となって、それを補完する機能に過ぎない場合もある。たとえ一人暮らしの寝たきり高齢者であっても在宅介護サービスだけでケアが受けられる自宅生活が可能であるように求めていきたい。
高齢化等の人口動態、医療・介護ニーズの程度、医療・介護資源等地域の現状をふまえた地域の基準や目標を持って、地域で人的資源を確保していく、いわば、「まちづくり」と一体になった施策に移行しつつあることは素晴らしい。しかし、地域の創意工夫を活かせる、ということは、地域の事情によるところが反映される。例えば、財政状況やマンパワー等である。地域格差を生むということと表裏一体ではないだろうか。