障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が制定されました。この法律は平成28年4月1日から施行されています。
長岡京市では、平成29年6月25日、障がい者基本条例を作るための市民ワークショップ（2回目）が開催されました。
まず、障害者テーマごとに移動して、グループでの意見交換です。私は視覚障がいや聴覚障がい、肢体障がいのある車いすを利用している方にお話を伺い、海外では、障がいのある人に対して、普通に声を掛けて受け答えが出来る文化があるけれど、日本人は躊躇する傾向があるという事を知りました。
もっと私たちは意識を変えて行く必要があると感じます。
今日のように雨の降る日は、ほんの少しの段差でもすべって危険です。聴覚に障害がある場合などは、歩いている時、車のクラクションが聞こえず、相当に危ない事でしょう。視覚障害の場合は、バスに乗りたくても行き先がわからない。
街や病院や、様々な場所で、障がいのある方を見かけたら、このようなことで、また他のことでも、困っていることはないか、積極的に声掛けをしてもいいんだとわかったのは、大きな収穫でした。
どんなことに困っているのか、また、どのようなことを希望するのか、というような話題では、障害者福祉会館を作ってほしいという声が多くありました。今は、障がいのある人同士が集まることのできる場所がないのです。
このワークショップには市長も参加しています。そのことに、参加者の方々は安心し、期待もしています。これは素晴らしいことです。
障害福祉課の職員の皆さんからは、市民の思いに応える基本条例を作りたいという気概が感じられました。
白石は平成27年 第2回定例会で
「合理的配慮の提供については、行政機関等は率先して取り組む主体として法的義務であります。合理的配慮の基本的な考え方について、当市としてはどのように進めていかれるのでしょうか、職員の意識の啓発はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。」
と、質問しています。この条例は白石にとっても深い思い入れがあります。こういったワークショップや、また、様々な調査、意見交換を経て、より良い条例が作られることを願うとともに、私自身も協力させていただきたいと思っています。
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