障がい者千人雇用
総社市は新設の県立支援学校誘致のため、市有地を無償提供するも、最終的には倉敷市に建設が決まったことをきっかけに、「支援学校を卒業した後の、働く場所は総社市が担う」という考えにシフトし、平成23年度から平成27年度までの5年間で、障がい者1.000人雇用を目指すという一大プロジェクトを実施している。「1.000人」という数字は,平成23年4月1日時点での総社市内の障がい者数に由来しているとのこと。
身体、知的、精神障がい者のうち、一般的な就労年齢といわれる「18歳以上65歳未満」の人数が約1.200人だったことにより、そこから「1.000人」雇用を目標とした。
ハローワークと社会福祉協議会が一体となって、進めているプロジェクトに、当市においても参考にしていところは満載。ワンストップで権利擁護センターを同時に動かしていけるような、そんな仕組みが必要。具体性のあるものにしていくためにどのようにしていったら良いか？しっかりと考えていきたい。