子ども・子育て支援新制度について
*平成26年度に市町村で認定などの準備がなされる予定
*平成27年度、本格スタートの予定
平成24年8月に施行された「子ども子育て関連三法」とは
●子ども・子育て支援法
●就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律の一部を改正する法律
●子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、
保育等の総合的な推進に関する法律の一部を改正する
法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
をいいます。
⇒文部科学省ＨＰからＰＤＦで資料をご確認いただけます。
かなり複雑なこの新制度の主なポイントは
◆まず、認定子ども園制度の改善です。
平成18年に創設され、保護者の就労状況等に関わらず、そのニーズに合わせて、幼児期の学校教育・保育を一体的に行う幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持った施設ですが、これまでは学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所という二つの制度による認可や指導監督等に関するいわゆる二重行政でした。今回の改正により、幼保連携型認定子ども園を、学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけをもつ単一の施設として一本化することになりました。
これまでは、施設を運営する事業者に対して支払われていた公金が、平成27年度から施設を利用する子どもの側に支給されます。（介護は以前は行政の「措置」だったが00年から介護保険が始まり、利用者がサービスを選ぶ形に変わった。こんなイメージです）
市町村が「保育が必要と認定」することも今までとは違う点です。保育が必要とされた保護者が「保育所」や施設（いわゆる多様な施設）を選んで入所する訳です。「多様な子育て支援」が可能になる訳です。保育ビジネスの到来といったところでしょうか。
ここに、親の収入によって教育格差が生まれるという前兆があるような気がします。新制度でも、施設に対して補助金が配られる仕組みは維持されています。だから自治体に裁量が残ります。
◆今回の新制度に関して、私は概ね賛成です。
親が、保育に惜しみなく払える子どもには質の高い保育と教育が選択できるということになるのでしょうが、今回の「子ども子育て支援制度」では、地域にどのようなニーズがあって、どのような保育がふさわしいかを調査の結果をもとにして計画します。「子ども子育て支援事業計画」です。これによって地域の保育の質を確保します。こういったことのチェックが議員の仕事だと思います。
質の確保とはなんでしょうか？
例えば保育士の質。
結局は資格のあるなしでくくられてしまっていますが、資格がなくても、経験豊富でスキルがある人は保育士としても優秀だとおもいます。しかし、そういう力はペーパーテストでは見えてこない。「資質を図る」とは本当に難しいと思います。自治体は、認可基準やハードに関しては厳しいのですが、人の基準に関してはかなり大雑把なような気がします。
では、人の基準、人間力というのはどうやってみればいいのでしょう？
教育や指導にシフトをもっていかないと難しいと思います。産・官・学の連携、現場と学校が連携すべきでしょう。質は働く人で決まってくるのですから。
私が、今回の制度に賛成するのは、保育をビジネスとして考えられるところです。ここに問題があるのだという意見が多いように思いますが、私はあえて、問います。「何のための保育でしょうか？」
もちろん一番大切なのは子どもの幸せのためでしょう。ですが、預けると決めるのは保護者です。保育所は、若いパパ・ママが働くのを支援するところであってほしい。だからいろんなサービスも必要だと思うのです。
現役世代の女性が働くために、子どもを預けることがなんとなく後ろめたく感じる風潮がいまだにあるように思います。そんな空気を打ち消していかないと、女性の社会進出は難しい。
人と人とが出会い、結ばれ、そして子どもを授かる。本当に素晴らしいことだと思います。そしてまた、子どもを育てながら今まで大切にしてきた仕事や勉強も続けていく。とても素敵なことです。そのようなライフスタイルをしっかりと応援したい。このような思いから、私は、計画の策定と秋からの保育認定事業に注目したいと思っています。
*平成26年度に市町村で認定などの準備がなされる予定
*平成27年度、本格スタートの予定
平成24年8月に施行された「子ども子育て関連三法」とは
●子ども・子育て支援法
●就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の
推進に関する法律の一部を改正する法律
●子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、
保育等の総合的な推進に関する法律の一部を改正する
法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
をいいます。
⇒文部科学省ＨＰからＰＤＦで資料をご確認いただけます。
かなり複雑なこの新制度の主なポイントは
◆まず、認定子ども園制度の改善です。
平成18年に創設され、保護者の就労状況等に関わらず、そのニーズに合わせて、幼児期の学校教育・保育を一体的に行う幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持った施設ですが、これまでは学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所という二つの制度による認可や指導監督等に関するいわゆる二重行政でした。今回の改正により、幼保連携型認定子ども園を、学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけをもつ単一の施設として一本化することになりました。
これまでは、施設を運営する事業者に対して支払われていた公金が、平成27年度から施設を利用する子どもの側に支給されます。（介護は以前は行政の「措置」だったが00年から介護保険が始まり、利用者がサービスを選ぶ形に変わった。こんなイメージです）
市町村が「保育が必要と認定」することも今までとは違う点です。保育が必要とされた保護者が「保育所」や施設（いわゆる多様な施設）を選んで入所する訳です。「多様な子育て支援」が可能になる訳です。保育ビジネスの到来といったところでしょうか。
ここに、親の収入によって教育格差が生まれるという前兆があるような気がします。新制度でも、施設に対して補助金が配られる仕組みは維持されています。だから自治体に裁量が残ります。
◆今回の新制度に関して、私は概ね賛成です。
親が、保育に惜しみなく払える子どもには質の高い保育と教育が選択できるということになるのでしょうが、今回の「子ども子育て支援制度」では、地域にどのようなニーズがあって、どのような保育がふさわしいかを調査の結果をもとにして計画します。「子ども子育て支援事業計画」です。これによって地域の保育の質を確保します。こういったことのチェックが議員の仕事だと思います。
質の確保とはなんでしょうか？
例えば保育士の質。
結局は資格のあるなしでくくられてしまっていますが、資格がなくても、経験豊富でスキルがある人は保育士としても優秀だとおもいます。しかし、そういう力はペーパーテストでは見えてこない。「資質を図る」とは本当に難しいと思います。自治体は、認可基準やハードに関しては厳しいのですが、人の基準に関してはかなり大雑把なような気がします。
では、人の基準、人間力というのはどうやってみればいいのでしょう？
教育や指導にシフトをもっていかないと難しいと思います。産・官・学の連携、現場と学校が連携すべきでしょう。質は働く人で決まってくるのですから。
私が、今回の制度に賛成するのは、保育をビジネスとして考えられるところです。ここに問題があるのだという意見が多いように思いますが、私はあえて、問います。「何のための保育でしょうか？」
もちろん一番大切なのは子どもの幸せのためでしょう。ですが、預けると決めるのは保護者です。保育所は、若いパパ・ママが働くのを支援するところであってほしい。だからいろんなサービスも必要だと思うのです。
現役世代の女性が働くために、子どもを預けることがなんとなく後ろめたく感じる風潮がいまだにあるように思います。そんな空気を打ち消していかないと、女性の社会進出は難しい。
人と人とが出会い、結ばれ、そして子どもを授かる。本当に素晴らしいことだと思います。そしてまた、子どもを育てながら今まで大切にしてきた仕事や勉強も続けていく。とても素敵なことです。そのようなライフスタイルをしっかりと応援したい。このような思いから、私は、計画の策定と秋からの保育認定事業に注目したいと思っています。