地元の茨城県市長会・茨城県町村会、外国人との共生に関する特別委員会の幹部首長皆さまの要望活動に同行し、ともに要望させて頂きました。
内閣府 若山 慎司 大臣政務官と、自由民主党 新藤 義孝 外国人政策本部長へ「外国人との共生に関する要望」と「ウクライナ避難民に関する要望」です。
少子高齢化や人口減少が進む我が国において、とりわけ生産年齢人口の減少は、2024年出生数が過去最少を記録するなど減少傾向が続く状況を踏まえると、早期の解決が見通せる課題ではありません。少子化対策が将来を見据え早期に持続的に行うべき施策であることは言うまでもありませんが、並行して、外国人労働力や海外からの投資、インバウンド消費など、すでにその存在が我が国の産業、経済にとって必要不可欠なものとなっており、今後も拡大を見込むべき状況にあるなか、これを受け入れ、真に共生していく社会の構造を国家施策として具体的に取り組むべき段階にあります。
地方ごと地域ごとに様々な国の外国人が移住し、様々な文化や生活習慣等の違いや、個々のスキルなどにも差があるなかで、教育、地域交流、行政窓口対応等、様々な分野において多くの問題が地域行政の現場では発生していますが、外国人の受入れに関する数値目標などの方針が示されていないまま受入れが進んでいることが、現場の混乱を招く要因となっています。
こうした諸問題に対して、故意に違法行為やルール、マナー違反を行う外国人には厳格に対処する厳罰強化や制度構築は必須ですが、一方で誠実な意欲ある外国人には、日本側も共生のための受け入れ体制を整える必要があります。外国人に対し日本社会への同化のみ求めたり、過去や一部の情報から先入観で偏見を持ち続けるのではなく、日本人も共生する社会の必要性を理解し、最低限の言語取得や文化、生活習慣の理解など、コミュニケーションを図る努力が必要です。
そのため国は、外国人に求める対応策とあわせ、日本の将来の人口構成や経済成長に必要なさらなるグローバル化に適応するための課題と今後の社会構造など、国民に適切に理解されるよう、わかりやすくビジョンを示す必要があります。
出入国在留管理局と民間企業との住居マッチングにより、茨城県内に居住しているウクライナ避難民について、2年間の賃貸契約期間が満了となり、新たな居住先を確保する必要が生じている状況です。
茨城県内では、近隣自治体と連携し、日常的な生活支援や経済的支援を行っていますが、市町村レベルで実施できる支援には限界があるのが現状です。
国においては、ウクライナ避難民に対する補完的保護対象者認定制度などの支援策を講じていますが、今後は、避難民一人ひとりの生活状況に応じた、よりきめ細やかな支援の実施が必要です。
内閣府 若山 慎司 大臣政務官
自由民主党 進藤 義孝 外国人政策本部長
内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室
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