それでは、ただいま議題となっております 議員提出議案第9号、安全保障法制の慎重審議を求める意見書につきまして提案説明を致します。
現在国会では、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案が審議されています。戦後70年間、我が国が平和憲法のもと貫いてきた海外で武力を行わないという原則を大きく転換する、問題の多いものです。
安倍首相は法案提出前に、今国会での成立をアメリカで誓約したばかりでなく、新規に制定する「国際平和安全法」と、10本の改正法案を1つの整備法に束ねて、審議を簡略化しようとしています。
内容については割愛させていただきますが、国会で指摘されておる問題点をいくつか取り上げますと、
・限定的とは言え、集団的自衛権の行使は、憲法違反ではないか？
・初めて集団的自衛権の行使ができるようになるルールを入れる法制にも関わらず、一内閣の閣議決定で進めてよいのか？
・集団的自衛権行使を認める「新3要件は」基準があいまいで、自衛隊の海外での歯止めにはならない。
・これまでの政府の憲法解釈との継続性が断たれている。直近まで法制局長官だった方も、今回の法案は憲法違反だったと言っている。
など多くの指摘がございます。
私たちが提案している慎重審議がなぜ必要なのかについて申し上げると、これまで、政府が国会審議において集団的自衛権を行使して対処しなければならないと繰り返し主張した 邦人輸送中の米輸送防護の事例やホルムズ海峡における機雷掃海の事例でさえ、
・邦人輸送中の米輸送艦防護の事例では、「なぜ、民間や他国軍の船舶ではなく米艦のみ」を対象としておるのか？
・ホルムズ海峡の海上封鎖については、我が国が武力行使をもって解決すべき日本の存立を脅かす事態に相当するのか。等、疑問でありこれまで説得力のある説明はされておりません。
これでは集団的自衛権行使の必要性を導く立法事実は認められません。
さらに、首相は機雷除去にこだわっているものの、先日行われた党首討論では、民主党 岡田代表が「日本が集団的自衛権を行使しなくてはならないほど、ホルムズ海峡の安全保障環境に変化があったのか」との繰り返しの質問には、直接答えることはありませんでした。
また、世論調査でも国民の多くが法案内容の説明が不十分だと考えており、「今国会にこだわらず慎重に審議すべき」との意見は、「今国会で成立させるべき」との意見を大幅に上回っております。
しかし、安倍総理は先にも述べましたが、アメリカ議会で演説した「希望の同盟へ」と題した中で「安保法制の整備は戦後、初めての大改革です。この夏までに成就させます。」とアメリカ議会に約束をいたしました。
首相のお気持ちはお気持ちとして、現在の日本の国会や日本国民の気持ちは、集団的自衛権行使に対する不安と、国民の命と平和維持への不安がつのるばかりであります。
審議時間、会期にこだわらず一つでも多くの問題を社会に明らかにし、それに対し研究を重ね、解決に向けて議論をすることが日本の未来のため、国民の為になるのではないかと思います。
確かに、過去最長となる国会会期を設けましたが、それでも結論ありき、締め切ありきで法改正をしようとする政府の姿勢は変わらず、とても認められるものではありません。
さて、歴代自民党は綱領に自主憲法制定を掲げており、現在の新綱領の中でも「新しい憲法の制定を」と受け継がれ、私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます。と謳っております。
安倍晋三自身の政策も戦後レジームから脱却するため、憲法改正が不可欠であるというならば憲法改正に向け全力で取り組むのが普通であると思います。しかし、安倍内閣総理大臣・安倍自民党総裁として本来であるなら集団的自衛権行使について、憲法改正から手を付けるべきであるが、歴代内閣総理大臣、歴代自民党総裁が決してしなかった憲法解釈の解釈変更によりこれを可能にしようとしております。
古賀誠
・自民党
元幹事長は集団的自衛権
の行使の問題は本来、憲法改正
をしっかりやって決めるのが当然だ。集団的自衛権
の行使は国際上認められているが、憲法９条
の解釈で行使できないと歴代の内閣法制局長官
が約束している。
議論するなら憲法改正
が一番正しい。万が一、日本が置かれている安全保障の環境が日本の存立を危うくする状況になっているとしたら、どこが駄目なのか、どれくらい危ないのか、ということを国民に説明する必要がある。その上で憲法解釈による集団的自衛権
の行使を見直していく議論に移っていかなければならない。まだ、説明ができているとは思えない。
戦後７０年になる。世界の安全保障環境が大きく変わっていることは間違いない。議論をするのも、決して入り口から駄目だということを申し上げていない。なぜ今必要なのか、国民にしっかりと説明して見直し、議論に入るべきだ。（広島県
尾道市
での講演で）
と、いう講演でのお話がございます。
私は自民党員ではありませんので申し上げる立場ではありませんが、あえて述べるなら 諸先輩方のお話に現在の自民党総裁として耳を傾けるのもよろしいのではないかと思います。
この安保法案には3名の憲法学者が国会で「違憲」と明言しておるのは周知のとおりであります。他に、安全保障関連法案に反対表明する憲法学者は、４０００人を突破したといわれております。いかに無理な理屈を重ねてつくられた法案であるのか計り知れません。
現行憲法のもと「相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」である専守防衛に徹するべきであります。
そこで、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持するとともに、国民の生命、財産及び国の領土、領海を確実に守る外交安全保障政策を守る立場から、八王子市議会として国会及び政府に対し、安全保障法制の慎重審議を求める本意見書を提出するものであります。
なにとぞ、本意見書へのご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明と致します。