よく言われる年金2000万円問題。
これって本当に問題の意図を伝えきれているのだろうか？
一般的に言われてるのは、モデル的な夫婦の年金額は22万円で平均的な支出額は26.5万円のため、不足額が月々発生するから、その部分をiDeCoやNISAで将来不足額に備えましょうということ。
けど、この平均的な支出額の26.5万円の内訳まで、丁寧に説明しているところはない。
おかしな話ですが、私が見た資料(厚労省ネット資料)では、内訳中の5万円程は旅行などの余暇の部分になっていました。
月々5万円、旅行にいく？
年間60万円、旅行にいく？
それも毎年？
なかなか、ないですよね。
けれど、じゃあ26.5万円から5万円差し引いた21.5万円になるとモデル的な年金額22万円で足りてるから、大丈夫だよとはならないのも事実。
なぜなら、年金は支給額であり、税金を控除すると手取りは少ないからに他ならない。
例えば、税金控除額を２割と仮定すると、4.4万円が税金で控除されるため、17.6万円が手取りとなる。
この時点で、17.6万円の手取りに対して21.5万円の支出の関係ができる。
けれど、よく考えて欲しい。
5年、繰り下げて年金受給した場合、年金額は42%増えることを。
仮に5年繰り下げた場合は、17.6万円が25万円になる。
つまり、25万円の手取りに対して21.5万円で貯金ができるため二月に一回は旅行にいけるようになる。
と、考えると、なんだ繰り下げ受給すれば解決できるじゃないかと、思考を停止してしまうと大きな誤りで、この25万円はあくまでモデル夫婦の繰り下げ受給の年金額のため、片方が死別した日には即座に支出過多となってしまう。
実は、共働き世代であっても、この問題に気づけなければ例えば夫婦で併せて50万円近く受給できていた人が支出も月30万円ほど使っていた場合などは片方が死別した場合、すぐに支出過多となってしまう。
誰しもが陥りやすい問題なのだ。
ついでに言うと、年金の支給制限があることから、別で収入を設けてもブレーキがかかるため、将来増やす方向で動いても、上手に仕組みを理解しておかないと無意味となってしまう。
そう考えると、預金というのは一定額は持っておいても損ではなさそうで、その方法の一つとしてiDeCoやNISAを選ぶことは間違いとは言わない。けれど、株式の場合は、換金した際には税金がかかる。つまりタンス貯金されると税金はかけられないが、こうした将来の貯金にはしっかり税金をかけられるというのが、狙いなのだろう。
まぁ、私には無縁のものと考えているが、今の働く世代、特に若い世代は本当に一人年金の怖さに向き合い、準備をすべきだと思う。