Singer-Song-Lawyer とは私のことだ

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バナナはおやつに入るのかを考えるブログ


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前々回前回と、改正健康増進法の中で、これから厚生労働省によって決められる細かい事柄について以下のものがあると述べました。

1 喫煙できるスペースの間仕切りのしかた
2 喫煙できるスペースの入口などに掲示するべき標識の形式や記載内容
3 喫煙できるスペースを設置する飲食店が広告・宣伝をする際の記載事項
4 経過措置を受けて「喫煙可能室」を設けたい飲食店が揃えておくべき資料

 

前々回はこのうち1について、前回は2について述べました。

今回は3と4について述べたいと思います。

 

 

厚労省が定める細目の3つめとして、飲食店の広告・宣伝に関する規制の話です。
改正健康増進法により、飲食しながら喫煙できる場面としては、
 ・加熱式タバコ専用喫煙室の中(上記例外の②)
 ・既存かつ、経営規模が小さい店舗において設けられた喫煙可能室の中(上記例外の③ 経過措置)
のみになります。
前者は加熱式タバコのみ可能であり、後者は紙巻きタバコも可能です。
ただ、これらの部屋を飲食店内に設置した場合、お店の営業のために広告・宣伝するにあたっては、これらの部屋が設置されている旨を明らかにしなくてはいけないと定められています。
これは、来店するお客さんに対して、来店によって受動喫煙のおそれがあることを、あらかじめ知らせておく必要があると考えられたためでしょう。

そして、その広告・宣伝の内容ややり方について、細かい事項が厚生労働省令で定められるとされています。
これまで、お店独自のウェブサイトやチラシにおいて,喫煙可か禁煙かは必ずしも記載されていませんでした。また、ポータルサイトに載せる場合も、喫煙可か禁煙かは任意事項でした。しかし、法改正後、加熱式タバコ専用喫煙室や喫煙可能室が設置される場合は、その旨をきちんと載せなくてはいけないことになるでしょう

なお、禁煙店である場合は広告・宣伝にあたって、いちいち禁煙であることをうたう義務はありません。あくまで任意事項です。これは飲食店というものは原則禁煙であるという法律の建前があるためでしょう。
他方で、喫煙専用室(例外の① 飲食不可のもの)が設けられている場合は、広告・宣伝にあたって、これをうたう義務は規定されていません。喫煙専用室に入らない限り受動喫煙のおそれはないので、敢えて広告・宣伝で前もって知らせておく必要はないと考えられたのでしょう。

最後に4つめ、経過措置を利用して喫煙可能室(飲食可)を設ける場合、この経過措置を受けることのできる旨のエビデンスを残しておく必要があります
経過措置を受け、喫煙可能室(飲食可)を設けるためには、
 ・改正健康増進法施行日(2020年4月1日)において現に存在すること
 ・経営規模が小さいこと
が要件であると第2回で述べました。
経営規模が小さいとは具体的には、
 ・経営主体の法人の資本金が5000万円以下であり、かつ
 ・客席の床面積が100㎡以下である
ことです。

これらに該当するというエビデンスを、飲食店の側が揃えておく必要があると定められています。
その細かい内容が厚生労働省令で定められることになるようです。
これは、違反店舗に対して立入検査などがなされる場合、速やかに検査をできるようにするためであると考えられます。

以上3回にわたって、厚労省令で決められる細目について整理してきました。
これがいつ決められるかですが、年内(2018年のうち)に発表されるという話もあります。この記事の執筆時が2018年11月であるため、もうあと少しで発表されるかもしれません。
 


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前回より、改正健康増進法の中で、これから厚生労働省によって決められる細かい事柄について以下のものがあると述べました。

1 喫煙できるスペースの間仕切りのしかた
2 喫煙できるスペースの入口などに掲示するべき標識の形式や記載内容
3 喫煙できるスペースを設置する飲食店が広告・宣伝をする際の記載事項
4 経過措置を受けて「喫煙可能室」を設けたい飲食店が揃えておくべき資料


前回はこのうち1について述べました。
今回は2について述べてゆきます。

2は、掲示の問題です。
喫煙できる例外の1つめ「①喫煙専用室(飲食不可)を設けた場合」において、その「喫煙専用室」の入り口に、喫煙専用室である旨、20歳未満立入禁止である旨を記載した標識を掲示する必要があることを、第4回で述べました。
この標識の大きさや、その他の記載事項が、厚労省令で決められる予定です。


同じような話が、
・例外1つめの「喫煙専用室」を設けた店舗の出入口の標識(第4回参照)
・例外2つめの「加熱式タバコ専用喫煙室」の出入口の標識(第5回参照)
・例外2つめの「加熱式タバコ専用喫煙室」を設けた店舗の出入口の標識(第5回参照)
・例外3つめの「喫煙可能室」の出入口の標識(第3回参照)
・例外3つめの「喫煙可能室」を設けた店舗の出入口の標識(第3回参照)
にもあり得ます。
国会でも具体的にこういう具合にするという答弁されていません。一部にピクトグラムを活用すると言われているくらいです。法案成立後できるだけ早期に内容を示すと厚労大臣は答弁されていますが、現在のところまだ示されていないようです。

こういう場合、先行して施行された受動喫煙防止条例においてどんな定めがあるかを参照したいと思います。
たとえば、神奈川県受動喫煙防止条例では、禁煙場所や喫煙場所の入り口に設置し、日本工業規格A6以上縦長型であることが求められています(条例15条→施行規則5条)。つまり、横10.5cm 縦14.8cmです(掲示の様式はこちらpdf)。

兵庫県受動喫煙防止条例においては、禁煙場所や喫煙場所について、目につきやすい場所に表示をしなくてはいけないと定められています(条例9条3項)。
その様式として、横8.2cm、縦14.8cmと定められた様式を掲示することが標準であると定められています(規則2条 掲示の様式はこちらpdf)。


文言として法律で求められている事柄以外に何が追記されるのかは分かりません。
タバコの箱に書かれているような警告文言を記すべきだという考え方もありえます。喫煙者に対してなされる警告と同様の警告を、受動喫煙を受けるおそれのある人に対しても行うべきということがあるためです。

 

厚労省が決めること、3点目以降は次回に。


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これまで、健康増進法により飲食店は原則禁煙になり、喫煙できる場面は例外的に3通りあると、第1回から第5回まで説明してきました。


その中の細かい事柄について、これから厚生労働省が決めるというものがありました。

具体的には、
1 喫煙できるスペースの間仕切りのしかた
2 喫煙できるスペースの入口などに掲示するべき標識の形式や記載内容
3 喫煙できるスペースを設置する飲食店が広告・宣伝をする際の記載事項
4 経過措置を受けて「喫煙可能室」を設けたい飲食店が揃えておくべき資料
といったところです。

今回は、今後厚生労働省によって決められる項目と、いったいどのような内容のものになりそうであるのかを整理してゆきます。

まず、1つめの「喫煙できるスペースの間仕切りのしかた」について述べます。

喫煙可能な例外のひとつめに「①喫煙専用室(飲食不可)を設けた場合」というものがあります。

この「喫煙専用室」として認められるためにはどの程度のものを準備する必要があるか、ということです。



飲食店の一部に間仕切りを行い「喫煙専用室」にした場合、その中で紙巻きタバコを含めて喫煙可能になると説明しました(但し、喫煙"専用"室なのでそこでの飲食は不可)。
この間仕切りの仕方について、改正健康増進法では「構造及び設備がその室外の場所(特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。)へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室」とされています。
つまり、「喫煙専用室」の外にタバコ煙が流出しないようにしなければならず、そのための基準が厚労省令でこれから決められるとあるわけです。


具体的には、
 ・床面から天井(飲食店そのものの天井or喫煙専用室の天井)まで達する壁を設置し「室」になっており
 ・出入口付近での室内に向かう風速が0.2m/秒以上であること
が要求されるのではないかと考えます。
つまり、単にパーテーションを立てただけでは基準を満たさないのです。

というのは、厚労省が定める、喫煙所設置の助成金の基準がこれになっており、またこの基準が参照されるであろうと、国会でも答弁されているためです。平成15年5月策定の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」においても、有効な喫煙対策機器として同様のものが挙げられています。
ちなみに兵庫県受動喫煙防止条例においても、区分分煙措置の基準として同様の基準を設けています。

同じように、例外の2つめ「②加熱式タバコ専用喫煙室(飲食可)を設けた場合」の「加熱式タバコ専用喫煙室」設置の基準も厚労省が定めることになっています。


この基準も同様に、きちんと「室」になっており、出入口付近での室内に向かう風速が0.2m/秒以上であることが要求されると考えられます。こちらもパーテーションを立てただけでは済まされないのは同様です。
「加熱式タバコ専用喫煙室」であっても「喫煙専用室」と同様の基準になるであろうと、国会で厚労省が答弁しています。

さらに、例外の3つめ「③既存かつ、経営規模が小さい店舗における飲食可の喫煙室」においても同様の基準が求められることが予想されます。


 

既存かつ経営規模が小さい店舗は、経過措置として、飲食店内の全部または一部を「喫煙可能室(飲食可)」とすることができます。
この一部を「喫煙可能室」とした場合、そうでない部分との間仕切りは、上記の基準が要求されることになるでしょう。
「喫煙専用室」や「加熱式タバコ専用喫煙室」との区切りよりも緩く考えるべき理由がないためです。

 

このように喫煙可能な例外として3通りあるわけですが、それぞれで設置可能な喫煙スペースについて、追って厚生労働省令で細目が定められる予定というわけです。
そしてその内容は、天井を含む間仕切りが求められ、出入り口に一定の風速が求められるものになり、飲食店はそれなりの設備投資を必要とすることは不可避になるでしょう

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