服部克久氏追悼の気持ちで「記念樹事件」判決文を読んでみた

作編曲家服部克久氏が亡くなった。

かつてNHKで「ピアノでポップスを」という番組があった。これが氏との出会いであった。

ピアノというと子供にはクラシックばかりであった時代，ポップスというものを弾いていいんだと目がウロコが落ち，一気に演奏の地平が広がった記憶がある。

素晴らしい番組であった。

服部克久氏追悼の気持ちで，久しぶりに「記念樹事件」（東京高裁H14/9/6）の判決文を読み返してみた。
この事件が起こったのは確か受験生のときで，へえ面白い事件があるんだな，こんなのやってみたいなと思った記憶がある。今ではアドリブフレーズくらいしか作らない私であるが，当時はそこそこ曲を書いていたという黒歴史w

証人や陳述書として，著名な作曲家の名前がいろいろ出てきてミーハー的にたのしい。
つまるところ，
・甲曲（どこまでも行こう）と乙曲（記念樹）で，メロディの音が7割以上同じ。
・甲曲はむっちゃ有名。知らんはずがない。
というところで，「表現上の本質的な特徴」が類似しており，「依拠性」があると認められちゃったんよね。

「表現上の本質的な特徴」の判断で音を縦割りで並べていくつ共通するかをメルクマールにしている。旋律ってそういうもんやないやろと思うし，服部氏側でそう主張されてるけど，素人たる裁判所が判断に客観性を持たせるべく，共通する音の数を数えるのはやむを得ないのかなと考える。
そして，こういう簡単なメロディの楽曲において共通する音が多いという事態はあり得よう。

ただ，「依拠性」を，甲曲がむっちゃ有名というところから認定してしまっているのはどうかと思う。あらゆる創造物は既存の知識の組み合わせからは自由になれないというのが私見だけど，メロディなんて12音の組み合わせでしかできないのだから，頭のどこかに残っている他のメロディが引っ張り出されて新しいメロディを作ってしまうことはあり得るんじゃないか。
それよりは服部氏の属性を考えたら，やれ依拠してやろうという動機をそもそも見出せないという点で切った方が，この事件の落ち着きどころとしてはよかったのではないかという気がしてならない（もちろん服部氏は主張している）。それとも「依拠」の理解を間違えている？

いずれにせよ，自分が仮に服部氏代理人ならどう主張を組み立てるかという，頭の体操をしながら読むと面白い。特に「表現上の本質的な特徴」をいかに否定するかというところ。マニアックな作曲理論に走ってしまいそうやけどw
判例時報1794に両者の楽譜，対比表まで載っている。
（ちなみに「記念樹」の楽譜は正規では入手困難なので，この判例時報が事実上唯一の公刊された楽譜やないかな）
なお，作曲の盗作に関する相談を受けたことはあるけど，事件にまで発展したものはないなあ。
 

TADATO～シンガーソングロイヤー@tadato00 

服部克久氏追悼企画🙏 「ル・ローヌ」を弾いてみた。 NHK「ピアノでポップスを」はピアノの新たな境地を開いてくれた番組でした。合掌。 #服部克久 #服部克久氏追悼 #ストリートピアノ #ストリートピアノめぐり… https://t.co/QCvvdlVgyC

2020年06月12日 09:17

カガクでネガイをカナエルのコメントについて

ある事象を評価する際，“適法か違法か”というフェイズと，“妥当か不当か”というフェイズのふたつがあります。この２つのフェイズで評価し，適切な対応を考えるのが，法律家の仕事である。素人は，この２つの議論をごちゃ混ぜにしがちであり，イケてない法律家は前者しか検討しません。

この２つのフェイズを概念上区別し，どちらにウェイトを置くか，どうバランスをとるかを考えないと，頓珍漢な対応になりかねません。


カガクでネガイをカナエル会社において，従業員にパタハラを行ったのではないかという疑惑がもたれている問題で，会社が公式コメントを発表しました。
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて

このコメントをみて，直感的にイケてないコメントだなあと多くの方が思ったと思います。

世間の目は，“適法か違法か”ではなく，“妥当か不当か”という視点であるわけです。

育休復帰直後に転勤を命じること＝配偶者にワンオペ育児を強いること，という客観的状況について，それはどうなの？と思ったわけです。

そうであるのに，我が社の行為は適法でした，という視点でいくら説明しても，世間としては，問題はそこじゃない！となるわけです。
もしくは，適法か違法かというフェイズと，妥当か不当かというフェイズをごっちゃに考えているように思うのです。世間が不当と思っているなら，そのことに対して頭下げればいいわけです。それで違法性を認めることにはならないのですから。

適法か違法かは客観性が高いのですが，妥当か不当かは至って主観なのです。なので，当社は妥当であるとは思うが，世間が不当であると思うのもまた理解できる，だから，ごめんなさい，という思考経路は十分成り立つわけです。
自分は間違っていないと言い張れば乗り切れると思ってるんだとしたら，実にセンスないなあと思うわけです。

ダメな対応例ということで他山の石とさせていただきます。活きた実例をありがとう。

第１４回 厚労省令が発表されました～飲食店のための受動喫煙対策

過日、改正健康増進法の細目を定める厚労省令が発表されました。

こちら（pdf）

年末から年明けにかけてパブコメで意見募集されていたところ、これを受けて発表ということです。
ちなみに、パブコメで寄せられた意見と、これに対する厚労省のひとくちコメントはこちら（pdf）です。

厚労省令で定められるべき点として次の点を挙げていました（第７回から）。
１　喫煙できるスペースの間仕切りのしかた
２　喫煙できるスペースの入口などに掲示するべき標識の形式や記載内容
３　喫煙できるスペースを設置する飲食店が広告・宣伝をする際の記載事項
４　経過措置を受けて「喫煙可能室」を設けたい飲食店が揃えておくべき資料

以下順に述べてゆきます。

１　喫煙できるスペースの間仕切りのしかた
これは
　①　出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、０．２メートル毎秒以上であること。
　②　たばこの煙（蒸気を含む）が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
　③　たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
とされました。

これとは別に、フロアで分けることも結局許容されました。
複数階ある場合は「たばこの煙が専ら喫煙をすることができる階から喫煙をしてはならない階に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていることその他の喫煙をしてはならない階へのたばこの煙の流出を防止するための適切な措置が講じられていることとする。」とあります。

この点は、国会の答弁や事前の報道にあったとおりであり、是非はさておき、想定内です。
フロアで分けることについては、喫煙階と禁煙階の上下関係を決めるべきであるとか、トイレや洗面所がその階にしかないといった階を喫煙階にすることはできないとされるべき（そうでなければ、２０歳未満の人はトイレにも行けず手も洗えない）といった指摘もありましたが、これらは厚労省令の中には入れられていません。
ただ、パブコメで出された意見に対する、厚労省の回答に次のようなものがあります。
・　フロアの上下関係については「喫煙階を上に、禁煙階を下にすることを想定しています」

・　トイレ等の設置についても「禁煙階の利用者が喫煙階に立ち入ることなく施設の通常のサービスを受けることができるよう、運用において周知してまいります」

どの程度の法的効力があるかは疑問ですが、少なくとも行政指導がなされることは期待できるでしょう。

なお、フロアで分ける場合は、壁や天井などで区画されることは求められますが、気流の要件や排気の要件は求められないようです。

２　喫煙できるスペースの入口などに掲示するべき標識の形式や記載内容
 

「喫煙専用室」「喫煙目的室」「加熱式タバコ専用喫煙室」「喫煙可能室」には、その出入口に標識を設置する必要があります。
改正健康増進法で、２０歳未満立入禁止である旨を書くことが義務付けられているうえに、厚労省令でさらに細かい事柄が決められると思いきや、この点はたいへん緩いです。
「標識に記載された事項を容易に識別できるようにするものとする」ということです。

つまり読みやすくしろというだけ。そんなん当たり前やんけ・・・
 

パブコメで寄せられた意見に対する厚労省の回答において、「施設によって、標識の掲示場所の構造や形状などが様々であるため、特定の大きさや掲示位置を要件とすることは考えていません」とあります。
とりあえず標識のサンプルが決められただけということでしょうか。

３　喫煙できるスペースを設置する飲食店が広告・宣伝をする際の記載事項

飲食店内に「加熱式タバコ専用喫煙室」「喫煙可能室」が設置されている場合、広告・宣伝でその旨をうたう必要があります（「喫煙目的室」となる場合も）。
その内容は「明瞭かつ正確に表示する」とこれまた、緩い規制にとどまっています（附則２条５項）。

４　経過措置を受けて「喫煙可能室」を設けたい飲食店が揃えておくべき資料

これは、客席部分の床面積に係る資料、当該会社の資本金の額または出資の総額に係る資料です。
「喫煙可能室」を設けることができるのは、2020年4月1日時点で既存の飲食店のうち、客席面積が100㎡以下であり、かつ、資本金額が５０００万円超の会社が経営しているものではないこととあるため、これらを立証する資料が常備されることを求めたのでしょう。

以上のとおりです。
まだはっきりしない事柄としては
・「屋内」の定義
・「喫煙可能室」が認められる「既存」の基準
があります。さらにガイドラインなどが出されるのでしょうか。