生長の家
やってしまいましたね
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判
朝日新聞デジタル 6月11日(土)0時45分配信
宗教法人「生長の家」は９日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。
方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。
生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」としている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在、「日本会議」が取り上げられてきており
メディアによっては、「日本会議の産み親は生長の家だ」とまで言われています。
ですから、生長の家的には、日本会議との決別の意味で
「参議院選で与党に入れるな」と信徒に一斉通知を出したわけです。
しかし、この行為が生長の家にとって命取りになるでしょうね。
現在の生長の家は、半分以上が老人であり若い世代がほとんどいません。
その老人世代は、生長の家が政治運動をやっていたころを経験している年代です。
本人たちが政治運動に関わらなくても、地元の自民党議員や
自民党関係者が、会員になってくれたり、講習会に来てくれたりと
生長の家に対して、何かしらプラスになることはしてくれていたのです。
しかし、今回の生長の家の決断により、
自民党関連の方は、生長の家から手を引いていくと思います。
もしかしたら、憎まれ口をたたかれるかもしれません。
この時に困るのは誰でしょうか？
実は、こういった地元の自民党関係者とつながっていた
地元の誌友さんです。
この誌友さんたちは、生長の家のために、良かれと思って
自民党関係者とつながり、講習会への参加や
会員などになってもらっていたのです。
そう言った、誌友さんたちの努力を
今回の生長の家本部が出した決断は
すべて踏みにじったのです。
信徒の日頃の努力を
本部が足を引っ張ってどうするのですか？
信徒の善意の上で胡坐をかいているようなもんですよ。
また老人世代は、生長の家政治運動の関係で、自民党を支持している信徒もいると思います。
そうゆう人は、生長の家にいられなくなりますよね。
つまり、今回の本部の決断は、生長の家信徒の大量離脱を招くということです。
今回の本部の決定について、信徒が異を唱える方法って何だと思いますか？
それは今回の「「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判」の件で
会員をやめるという行為が、生長の家の今回の決断に異を唱える最高の手段なんです。
生長の家は出るのも入るのも自由ですとうたっているのですが
一回やめても、入りたければまた入ればいいのです。
一番大切なことは、意思表示です。
今回の「「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判」について
おかしいと思う人は、意思表示として生長の家の会員をやめることをお勧めします。
ちなみに、本部職員はFacebookなどで
「朝日新聞に取り上げられました」とか喜んでいますが
朝日新聞は左翼新聞。
つまり、左翼に利用価値ありと判断されたということですからね。
J-CASTにも載りましたが、あそこの代表は元AERAの編集長ですから
左寄りです。
そんなメディアに取り上げられて喜んでいる本部職員。
今の世間からみての生長の家の立ち位置が全く理解できていないですよね。
生長の家本流掲示板に、以下の内容が拡散希望で載っていたので
載せますね
<<<<<<<<拡散希望>>>>>>>>>>
現在の生長の家の方針は、政教分離であるということです。
これは、谷口雅宣総裁自身も 過去に 言明したことです。
この方針は 会員に周知徹底され、教団内部で政治活動をした人には、
それなりの制裁が加えられました。
それ自体は、生長の家政治連合時代の教訓もあり、私も支持してきました。
今回、突然、教団が与党を支持しない旨の言明がなされました。
その理由は、宗教とは関係がない、政権運営や原発、安全保障の政策について
政権と意見をことにするからだそうです。
これは、明白に政治に関連した意見であり、
しかも、会員に賛同を呼びかけている以上は、
教団が過去、信徒に強制してきた「政教分離の原則」に反します。
一般の会員がしたら処罰されるが、総裁がしたら処罰されない。
こういうのをご都合主義と言います。
しかも、今回の決定は、最高首脳者会議（または拡大首脳者会議）という
少数の人間が密室で決定したことです。
事前の承諾はもちろんありません。
これこそ「民主主義を破壊する」行為です。
そもそも、投票行動には、自由投票の原則があります。
その内容は、「誰にも干渉されず、自分の 判断で自由に投票することができる 」
というものであり、
これは憲法上の原則です。
宗教法人がどんな政治的な声明を出しても自由ですが、
それを構成員に強制する事は、この原則に違反します。
公職選挙法でも関連した規定があります。
もし、信徒が教団の会員である、という理由だけで、
自分の信念と異なる政党に投票するなら、この自由投票の
原則に違反することになります。
それを理由に教団が会員を処分することは、当然、この原則に違反します。
宗教法人の会員は、あくまでも宗教上の教義に賛同して
組織に加入したものであり、
その義務は宗教上の意見の賛同に限定されます。
また、宗教法人の構成員は、組織の維持のために経済的な負担をしている以上、
宗教法人に拘束されるようなことはないはずです。
つまり、政教分離を建前とする宗教法人の構成員は、
教団の指導部の個人的な政治的意見に従う、信仰上、道徳上、
法律上の義務は一切存在しない、ということです。
これをご覧の皆様に訴えたいのは、
宗教法人 生長の家の会員である、あるいは職員や役員である、
という理由で、投票行動を変更することは、絶対にしないで下さい。
これは、生長の家という組織内部の 民主主義の確立と個人の人権の擁護という
両面から訴えます。
よろしくお願いします。