スパイ防止法がないことのメリット
日本にはスパイ防止法がありません。そのため、スパイ天国と言われ、情報化社会の中で情報が自由に、安全に抜き取れる希少な国となっています。スパイ防止法がないために、日本の膨大な利益が失われていて、国防にも影響しています。そんな大きいデメリットがあるにも関わらず、スパイ防止法は成立していません。では、膨大なデメリットを考えてもあまりあるメリットとは何でしょう。
スパイ防止法に反対する旗頭は、何といっても弁護士会です。彼らの言い分では、「いわゆるスパイ防止法は人権侵害の危険が極めて大きい」と主張しています。人権は、大きな不利益よりも、国防の危機よりも大切という主張です。つまり、人権は国の利益よりも、国の安全よりも大切で、人権擁護が大きなメリットだということになります。多くの国民は、自らの損失、危険を顧みず、人権擁護のためにスパイ防止法に反対しているようです。
私は、日本で人権がそれほど大切にされているとの実感はなく、人権が見過ごされている場面が多いと思いますが、人々の思いは違うようです。自らの利益や安全よりも人権擁護を優先しているのであれば、セクハラ、パワハラ、モラハラ、カスハラなど、多くのハラスメントが問題になることは、今より少ないと思います。スパイ防止法ができても、セクハラ、パワハラ、モラハラ、カスハラなど、多くのハラスメントなどの人権侵害が増えることはないと思います。スパイ防止法ができない実態は、スパイ行為による損失や危機の事実が認識されていないことと、人権擁護の過剰な、恐怖を煽る宣伝にあり、マスコミの協力もあると思います。SNSの広がりで実態がわかれば、少しずつスパイ防止法の必要性が認識されると思いますが、まだまだ先かもしれません。
そんな中で、スパイ防止法がないことで得られると思われる、唯一と言えるメリットがあります。それは国連の人権委員会への牽制です。国連は、日本に対して人権問題があるという理不尽な言いがかりをつけてきます。この言いがかりに対して、「日本は人権を重視しているから、スパイ防止法を制定していない。スパイ防止法は重大な人権侵害を引き起こしているから、スパイ防止法を施行している国の方が日本より人権侵害が酷いはずだ。国連は、スパイ防止法をやめるように説得し、多くの国が日本と同じようにスパイ防止法を持たない国になってから日本への抗議をするべきだ」と伝え、少なくとも常任理事会の国くらいは、スパイ防止法を撤廃させてから日本の人権問題を議題にするよう伝え、理不尽な言いがかりの対抗手段にできると思います。ましょう。人権擁護委員会の仕事は世界からスパイ防止法をなくそう、というスローガンを掲げるべきだと説得することで、スパイ防止法がないことがメリットとなると思います。
今や弱体化し、何の力もない国連に対して、「日本の人権がー」という犬の遠吠えを黙らせるくらいしか、「スパイ防止法がない」ことに、力はないのかもしれません。ただ、こんなことを言っても国連は黙らないかもしれません。そうなると「スパイ防止法がない」ことのメリットは無くなってしまいます。