中国人の生活保護問題と桜井誠氏
桜井誠氏が中国人の生活保護に対して、大阪市に抗議しています。日本に入国して６日後に生活保護を申請した中国人４８名のうち、３２名が生活保護費を受給していたということです。これに対して、大阪市に桜井誠氏が抗議したところ、法に則って、困窮度合いによって判断したと回答されたことに対し、困窮状態で日本に入国すること自体が違法行為だと指摘すると、それは入管法の問題であり、大阪市に調査権限はないと回答されたということです。ここまでの経緯を見ると、桜井誠氏の指摘はもっともだと思いますが、大阪市側の「法に則って決めている」という返答も理解できます。つまり、お互いの言い分がすれ違っているように感じました。桜井氏は、大阪市の行政に働きかけるのではなく、政治家に法改正を訴えるべきだったのではないかと感じてしまいます。また、大阪市行政に対しては、犯罪性への意識と大阪市民の財産を守るという意識をもっと強く持つ必要を感じました。場合によっては、このような不自然なケースは、公にして、市民に広報し、問題点を指摘し、市民が政治家に働きかけ、法改正を促すくらいのアクションが欲しいと感じました。どちらにしても、政治家の怠慢であり、国民の財産を守るという政治家の意識の不在を感じました。
ところが、これは政治の問題だと思っていると、思わぬ方向に話が進みます。桜井氏が抗議した時は非を認めなかった大阪市ですが、後日、生活保護目的で入国したとして、該当者への生活保護支給の打ち切りを決定したそうです。その気になれば、行政でもできると思ってしまいがちですが、これはさらに大きな問題です。できることをせずに、市民の財産である生活保護費を中国人に不当に譲渡していたと認めたということであり、窃盗であり、詐欺行為だったということです。これを放置していた大阪市の最高責任者、維新の横山英幸市長の責任でもあり、辞任に匹敵する不祥事だと思います。このようなことも維新が信用できない要因でもあります。
政治家も行政も中国人の味方なのか、やる気がないのか、両者とも税金は天から降ってくるものだと思っていることがわかります。そして、行政はクレームに弱く、サイレントマジョリティーよりもノイジーマイノリティーの主張を聞くこともよくあることです。その対策としては、桜井氏のようなクレームは、どんどん入れるべきであり、市民の監視が必要であり、理不尽なノイジーマイノリティーの主張を聞くようなことがないように、監視する必要があるのだと感じました。日本の行政は、日本人に厳しく、外国人に甘いという印象があり、この件でも、日本人の生活保護はなかなか認めないのに、犯罪行為であっても外国人には簡単に生活保護を認めています。誰のための行政がわからなくなり、日本を滅ぼす手伝いをするのが行政かと思ってしまいます。
政治家も行政も劣化したのでしょうか。それとも、やっとその本質が目見え始めたのでしょうか。たぶん、両方があるのかもしれません。