間接的には保険料を納めている被保険者の国民です。
では加害者は？
普通は店舗で施術を施し診療報酬請求権のある柔整師です。
行政指導と療養費の返金を求められます。
悪質極まりない場合に被害者が被害届を提出した場合は刑事罰を柔整師に科せられる事もあるでしょう。
しかし今回の場合は少々違いますね。
100店舗を操っていたオーナーが主犯となり、組織的に公金詐欺を行なっていたとすれば、重大犯罪として普通の詐欺より刑罰は重くなります。
柔整師に於いては共犯者となります。
重大犯罪の共犯者として刑事罰を受ける可能性があります。
