稲田朋美なる輩、またも下記のような妄言。この人、本当に弁護士資格保持者か?論理のロの字もない。

署名できる方は是非。

 

ちなみに、妄言は ravings, absurd remark, thoughtless remark 等の言い方がある。

 

例文: Japan's major party lawmaker Inada Tomomi recently made an absurd remark on the modern history in the East Asian region again. (自民党の稲田朋美議員が最近、またも東アジア地域の近現代史に関し、妄言を吐いた)

本来は、日本人もそうだけど、日本人以外で歴史的背景を知らない人が多いので、詳しい背景説明が必要だけど、長くなるので、別の機会に行いたい。

 

(ここから)

 

大阪の会です。(子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会)

2月25日の稲田朋美発言(「近隣諸国条項から韓国を除外せよ」)に対する抗議文を
作成しました。

「近隣諸国条項」から特定の国を排除するなどありえないことですが、これは「近隣
諸国条項」そのものをなきものにするための第一歩に過ぎません。このような妄言が
あっても安倍政権からは何のおとがめもなく、むしろ稲田の政治的復権のスタートの
ごとき様相を見せています。

しかしこのような妄言が堂々となされるのは、韓国を敵視し、対立を煽る雰囲気が今
の日本社会に作られつつあるからで、私たちの力不足も同時に問われているといわね
ばなりません。都内の講演会での発言ということで、一部のマスコミしか報じません
でしたが、私たちは稲田の妄言をきちんと批判し、日本の市民社会はこのような排外
主義を許さないという姿勢をきちんと見せたいと思います。

ぜひ多くの団体・個人の方からの賛同をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

■下記の抗議文への団体賛同・個人賛同を呼びかけます。

◇団体賛同の場合

  団体名をお知らせください。

◇個人賛同の場合

  お名前

  お立場(できればで結構です)

  お名前の公表(インターネットを含む)の有無

◇締め切りは3月29日(金)

◇送り先

  メール mailto:iga@mue.biglobe.ne.jp

◇PC・スマホ用署名ページ

http://form01.star7.jp/new_form/?prm=82dc43-14%2F%2F11-0583fb



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稲田朋美自民党筆頭副幹事長による歴史を反省しない発言に抗議する!

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去る 2月 25 日に、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は、東京都内の講演会で「韓国は
でたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、教科書検定基準の『近隣諸国条
項』から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と主張した。私たちはこのような歴史
をかえりみない発言を許さない!稲田氏には発言の撤回と真摯な反省を強く求める。



「近隣諸国条項」とは、1982 年に教科用図書検定基準に付け加えられた「近隣のア
ジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な
配慮がされていること」という規定を指す。そのきっかけとなったのが、1981年度ま
で10年間の高校日本史教科書の検定によって、「侵略」が「進出」に書きかえさせら
れていたことであった。それのみではない。韓国の 3・1独立運動を「暴動」と記述
している教科書があったり、「朝鮮人には国民徴用令の適用もあった」との検定意見
をつけて、強制連行の事実をうやむやにする表現に改変させるなど、戦前の植民地支
配や侵略戦争を正当化するかのごとき検定がおこなわれていたのである。

  これらに対して、韓国をはじめとする近隣諸国からは当然にも厳しい抗議の声が上
がった。その結果、当時の宮沢官房長官は「我が国としては、アジアの近隣諸国との
友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正す
る」と表明し、検定基準に「近隣諸国条項」が付け加えられたのである。



教科書に関する国際的公約の意味を持つ宮沢官房長官談話では、冒頭で「日本政府及
び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民
に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返して
はならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた」と述べら
れている。戦前の対外政策を正当化することは許されないとの認識が明確にされてい
るのだ。「近隣諸国条項」は「平和国家」としての日本の基本的姿勢を教科書記述に
貫くために、教科書検定基準として不可欠の条項である。



しかるに稲田氏は、この「近隣諸国条項」から韓国のみを除外するという支離滅裂な
発言をおこなった。国家としての反省を表明するための国際公約である「近隣諸国条
項」から特定の国だけを除外するなどありえない。にもかかわらず、安倍首相をはじ
めとして与党の政治家から稲田氏への批判は一切ない。このような政府の態度が、ま
すます韓国をはじめとするアジア諸国との摩擦を拡大し、日本への不信感を増大させ
ている。今回も、元徴用工の訴えが韓国の裁判所で認められたことを稲田氏が「でた
らめ」と決めつけ、韓国に「配慮」は必要ないと開き直ったことが発端である。



  政府見解を必ず書かせるなど、検定基準は安倍政権になってから大きく改悪されて
きた。稲田氏の発言は、検定基準の良心ともいえる「近隣諸国条項」を最終的になき
ものにしようとする第一歩である。私たちは断じて許さない!



  今年は小学校教科書の採択の年であり、まもなく検定結果が発表される。私たちは
検定がどのようになされたかを注意深く分析し、問題点を明らかにするつもりであ
る。歴史教科書の記述にはアジア諸国も注目している。私たちは韓国をはじめとする
アジアの人々と手を携え、アジアの 平和構築に役立つ教科書が子どもたちの手に届
くように努力する決意である。



2019 年 3月 20 日

子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会