石に枕し流れに漱ぐ

最近は諺にはまっております。

「ことわざ辞典」なるものを暇があれば読んでいるのですが、

日本人はよくこんなに例えを考えたものだなぁと感心いたします。

日常的に使う言葉や、よく聞く言葉の中でどれだけ「ことわざ」を使っているのかがよくわかって大変勉強になります。

当たり前のように自分が話す言葉の中にも無意識的に「ことわざ」を使っています。

その中で非常に興味を引く「ことわざ」がありましたのでご紹介したいと思います。

こちらは普段使用するようなものではないですけど

【石に枕し流れに漱ぐ】＝いしにまくらしながれにくちすすぐ

・俗世間から離れて自然に親しみ、隠遁生活を送るというたとえ

自然の中で生活を送るので、石を枕にして寝て、川の流れで口をすすぎ、洗うというようなイメージでしょうか。

これだけでは「ふ～ん・・・」で終わるのでしょうが、これとよく似た「ことわざ」があります。

【石に漱ぎ流れに枕す】＝いしにくちすすぎながれにまくらす

・負け惜しみが強くヘリクツを付けて自分の間違いを正当化する例え

「あれ？」

なぜこんな意味になるんでしょう？

「ことわざ」だけを聞いても絶対にこんな意味を想像することはできないですよね。

私が興味をひかれたのはそこでした。

実はこの「ことわざ」は作られたときの状況を知っていないと意味がまったくわかりません。

作られた時の状況はこうです。

昔、中国の晋の時代の政治家である孫楚という人が「枕石漱流」＝（俗世間から離れたい）と言おうとしたところ誤って「漱石枕流」と言い間違えてしまったとの事。

すかさず、

「流れを枕にできますか？」

「石で口はすすげますか？」

と突っ込まれると孫楚は

「流れを枕にしたいのは俗事を聞いて汚れた耳を洗いたいからで、石ですすぐのは汚れた歯を磨いて丈夫にするためだよ」

と咄嗟に見事な言い訳をしたそうです。

この見事な言い訳を「さすが！」と称賛して

さすが＝流石

という漢字が生まれたとか。

そういえば「流石」という漢字は当て字なのはわかりますが、なぜそんな漢字になったのか考えたことがなかったので非常に興味深い「ことわざ」だと思いご紹介しました。

余談ではありますがご存知「夏目漱石」の「漱石」はこの故事からとったものだそうです。

頻繁に使用するような「ことわざ」ではありませんが、我々が日常的に使っている言葉が何百年も前の出来事から発生していると思うと興味深いですね。

加給年金とは？

ご無沙汰しております。

2012年になってしまいました。

いまさらですが明けましておめでとうございます、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

年末年始と確定申告の準備でバタバタしておりました。

とりあえずは一段落いたしましたので気まぐれにブログは再開したいと思います。

先日お客様より年金についての質問がありました。

正直申し上げて年金については専門外です。細かいことは、よくわかりません。

ただ、お困りの様子であったのと、幸いお調べすればわかる程度でありましたのでお答えいたしました。

ご質問内容や状況を箇条書きにしますと、こんな感じです。

【状況】

●長年、専業主婦をしており旦那さんの厚生年金に第3号被保険者として国民年金に加入

●現在は会社員として厚生年金に加入

【問題点・質問】

●このまま厚生年金に加入し続けると第3号被保険者期間でもらえるはずの200万円ほどの年金を受け取れないと年金事務所にいわれた

●200万円は受け取って厚生年金に加入し続けることはできるのか？

●厚生年金に加入せずに今の勤務時間などで働くことはできるのか？

おおまかに言えばこのような感じです。

実際にはもう少し細かい話がありましたが割愛いたします。

お客様自身も何が何だか分からないという形でしたので、こちらも状況を理解するのに時間がかかりました。

とにかく年金という言葉だけで難しいと感じる人が多いと思います。

私もその一人ですが・・・

調べていくうちに「加給年金」という言葉が浮上してきました。

これは何かというと

たとえば、旦那さん（奥さん）が20年以上、厚生年金に加入していた場合で奥さん（旦那さん）がいた場合、普段もらえる年金プラス「加給年金」という年金が年間約40万円支給されます。

それが奥さん（旦那さん）が60歳～65歳の時まで5年間支給されますので

約40万円×5年間＝約200万円という数字が出たということでした。

今回のご質問のケースではこの「約200万円」という年金がもらえないとうことでしたので

「加給年金の受給できる条件」を調べてみたところ、

奥さん（旦那さん）の厚生年金加入期間が20年未満であることが必要でした（※年齢によっては短縮される特例あり）

今回はこれがネックになって年金事務所から200万円もらえなくなる可能性があると指摘されたのでしょう。

【結論】

●厚生年金の加入期間が20年（※特例あり）に達した時点で「加給年金」はもらえなくなる

●現在、フルタイムで仕事をされて厚生年金に加入されていらっしゃるとのことでしたので今の勤務時間では厚生年金の加入が義務になる、よってパートとして労働時間や日数を減らして厚生年金から外れるように調整する必要がある

おおむねこのような案内になりました。

ただ厚生年金から外れる場合は、健康保険も自動的に外れるので国民年金と国民健康保険への加入手続きが必要になります。

今回のご質問のケースですと厚生年金を外れて「加給年金」を受給するか、

それとも「加給年金」はあきらめて現在の状況のまま働くか、どちらが得をするのか？

これはお給料の関係や現在の年齢、あと何年働くのかなど様々な要因が絡んできますのでケースバイケースでしょう。正確な数字を算出するには将来を見据えた細かい計算が必要になってくると思います。

高額療養費1

高額療養費とは

簡単に言うと、高額になった医療費の一部を保険料（税金）で支払ってもらえる制度のことです。

加入している保険の種類によって申請先が異なっており、国民健康保険なら市町村役場。健康保険なら各都道府県に設置されている保険協会の支部 に申請することになっています。

しかし、実際使用するとなると細かい規定が多々あり、ややこしいので利用しない人もいるでしょう。税金を使用するのでややこしいのは当然といえるかもしれませんが。

医療費の自己負担額や年齢、所得によって金額が異なり、治療の種類などによってはそもそも高額療養費の対象にならないこともあります。

どれぐらいの金額を税金から負担してもらえるか

ごく一般的な例で申し上げると

一回の治療で10万円かかる手術を受ける70歳未満の方、所得は日本の平均所得程度の方であれば、約2万円ほどが税金によって支払われます。

よって自己負担額は約8万円になります。

単純にお金の面だけで考えると10万円の商品を8万円で買うことができるわけですから、この制度を利用しない手はありません。

だけど現実にはこの制度自体をご存じない方が多いですし、利用されずに多額の医療費を支払っている方も多いのではないでしょうか。

しかも治療前でも治療後でも申請が可能です。治療後であっても2年前まで遡って適用することができます。

治療前の手続きは大きく2つに分かれます。

①限度額適用認定証交付申請

　　　　　　　　と

②高額療養費受領委任払制度です。

①つ目の申請は70歳以上の方は手続き不要で自動的に適用されます。

70歳未満の方は事前に役場や保険協会での手続きが必要です（保険の種類によって申請先は異なる）

手続きをすると認定証を交付されますので、それを持って病院に提出すれば自己負担額を超える治療費は税金から支払われることになります。

②の制度は高額療養費の請求と受け取りを病院が代行してくれるという、我々保険者にとっては何とも楽な制度なのですが、利用できる病院や保険の種類が限られていますので現実には利用できるケースは少ないといえます。

生活保護2

引き続き生活保護のお話です。

現在、受給者が205万人を超えて過去最高を記録しています。

受給者が増加していますので当然、国自治体の財政負担が増え、そこには税金を投下することになります。政府にとっても税金を払う国民にとっても有難い話ではないですね。

生活保護は「救済」というよりは、「支援」が目的なんですけど、勘違いしておられる方が多いように感じます。

あくまで最低限度の生活を保障して自立を助長することが目的だというのが生活保護です。

ここは雇用保険（失業保険）と同様ですね。

ただし条件が揃っていれば、内容はともかく支給を受けることができてしまうので仕方のないことと捉えることもできます。

生活保護の相談や申請の窓口は住所地の地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

多くは市役所や区役所など内部に存在します。場合によっては町村役場や都道府県が設置しているようです。

福祉事務所の所在地はこちら

申請時には

・家庭訪問などの生活状況の調査

・預金、保険、不動産の所有状況などの調査

・扶養や年金の調査

が実施されます。

そのほかにも本当に働くことが困難なのか、処分できる財産はないのか調査されます。

場合によっては自転車が処分の対象になることもあるそうです。

申請してからは概ね、2週間程度の期間で回答が得られます。

支給の金額ですが、もちらんケースや地域によって差はあります。

大阪市を例にすると

30代の夫婦で1歳のお子様がいる場合で約15万～18万程度の支給額と予想できます。

生活保護1

生活保護の受給者が過去最多となりました。

最近は不正受給や貧困ビジネスなんかで話題に上ることが多いです。

生活保護と聞くと、このような事件の背景もあってか良い印象を抱かない人も多いと思います。

本来は高齢によって仕事につけない、病気で仕事をすることが困難、障害を抱えており働くことができないなど、きちんとした理由があって仕事につけない人たちのために最低限度の生活を保障しようという制度です。

生活保護で支援されるのは

①食費や光熱費などの生活扶助

②家賃などの住宅扶助

③義務教育の教材費などの教育扶助

④病院代などの医療扶助

⑤ヘルパーなどの介護扶助

⑥出産時の出産扶助

⑦高校の授業料や技能習得などの生業扶助

⑧お葬式などの葬祭浮上

の8種類があります。

生活保護の受給者は医療や介護の自己負担がないのが大きな特徴です。

ただし現在は働かない若者やフリーター、ニートなどの割合が増加したり、不景気の影響で大幅な給料カットなどもあって生活保護の年間支給額より年収が少ないという、「働いているのに生活保護以下の収入」という人が出ている逆転現象が起きています。

来年末（2012年）に一般国民の基準と照らし合わせて生活保護の受給額が妥当なのかどうか、社会保障審議会で結論が出るようですが、もしかすると減額になることも十分考えられるのではないでしょうか。