【Q】
青色申告はいつまでに提出すれば、その年の申告は青色申告となるのですか。
【A】
その年の３月１５日までが提出期限となります。
なお、全く新たに不動産投資をする場合は、貸し付けた日から２ヵ月までが提出期限となります。
【Q】
青色申告控除には１０万円控除と６５万円控除があるそうですが、６５万円控除ができる事業の規模を教えて下さい。
【A】
おおむね５棟１０室が事業的規模といわれ、６５万円控除の対象となります。なお、駐車場のみの場合は５０台といわれています。
６５万円控除を受けるには複式簿記の経理が要件となります。
事業的規模以外の小規模の場合は、１０万円控除となります。
【Q】
妻が不動産の管理を手伝っているのですが、青色申告をすれば給料が必要経費になるのですか。できるケース、できないケースを教えて下さい。
【A】
Ｑ７の事業的規模であれば、「青色事業専従者給与に関する届出書」を開始しようとする年の３月１５日までに提出して、届出書に記載された金額の範囲内であれば青色事業専従者給与として必要経費になります。
なお、できないケースとしては、
① アパートの室数が７室で事業的規模でないケース
② 届出書を提出していないケース
③ 他にパート収入があり、専ら事業に専従したと認められないケース
【Q】
青色事業専従者給与としてはどれ位が適正ですか。
【A】
事業の規模にもよりますが、専ら事業に従事するのですから＠９００×４０時間×４週間＝１４４,０００
月額１５万円は認められると思います。なお他に、パート収入があると専ら従事したことにならないので、青色事業専従者給与そのものが否認されることもあります。
平均額は月額２０万円、年額２４０万円、上限額は収入の２０％位です。なお、申告した人の不動産所得の金額が青色事業専従者給与を上回っているのが普通です。
また、不動産の所有者が長期の療養中であったり、高齢で介護が必要な場合、子が青色事業専従者になることも多く、この場合には財産管理や実質的に後見人の役割もあるので、その旨を反映して青色事業専従者給与を届け出れば、申告した人の不動産所得の全額と同額であっても認められるものと考えます。
青色申告はいつまでに提出すれば、その年の申告は青色申告となるのですか。
【A】
その年の３月１５日までが提出期限となります。
なお、全く新たに不動産投資をする場合は、貸し付けた日から２ヵ月までが提出期限となります。
【Q】
青色申告控除には１０万円控除と６５万円控除があるそうですが、６５万円控除ができる事業の規模を教えて下さい。
【A】
おおむね５棟１０室が事業的規模といわれ、６５万円控除の対象となります。なお、駐車場のみの場合は５０台といわれています。
６５万円控除を受けるには複式簿記の経理が要件となります。
事業的規模以外の小規模の場合は、１０万円控除となります。
【Q】
妻が不動産の管理を手伝っているのですが、青色申告をすれば給料が必要経費になるのですか。できるケース、できないケースを教えて下さい。
【A】
Ｑ７の事業的規模であれば、「青色事業専従者給与に関する届出書」を開始しようとする年の３月１５日までに提出して、届出書に記載された金額の範囲内であれば青色事業専従者給与として必要経費になります。
なお、できないケースとしては、
① アパートの室数が７室で事業的規模でないケース
② 届出書を提出していないケース
③ 他にパート収入があり、専ら事業に専従したと認められないケース
【Q】
青色事業専従者給与としてはどれ位が適正ですか。
【A】
事業の規模にもよりますが、専ら事業に従事するのですから＠９００×４０時間×４週間＝１４４,０００
月額１５万円は認められると思います。なお他に、パート収入があると専ら従事したことにならないので、青色事業専従者給与そのものが否認されることもあります。
平均額は月額２０万円、年額２４０万円、上限額は収入の２０％位です。なお、申告した人の不動産所得の金額が青色事業専従者給与を上回っているのが普通です。
また、不動産の所有者が長期の療養中であったり、高齢で介護が必要な場合、子が青色事業専従者になることも多く、この場合には財産管理や実質的に後見人の役割もあるので、その旨を反映して青色事業専従者給与を届け出れば、申告した人の不動産所得の全額と同額であっても認められるものと考えます。
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