◆セーフティネット保証５号の指定業種について
セーフティネット保証５号（１００％保証）は、原則全業種指定の取扱い継続されていましたが、平成２４年１１月１日以降は、業況調査の結果を受けて、業況が改善した業種については指定業種から外されることになります。また、指定業種における産業分類番号は、日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）の細分類にて判断することになります。
これにより、平成２４年１１月１日以降は、指定業種が６８６業種となり、業況が改善したと判断された４４７業種が指定から外れることになります。
◆セーフティネット保証５号の認定基準等
◎対象者
過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種に属し、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象。
◎企業認定基準
【売上高減少（前年同期比）の場合】
＊最近３ヶ月間の平均売上高又は平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高）が前年同期の月平均売上高等に比して５％以上減少していること。
なお、この場合の売上高等は値引き・返品などを控除した純売上高等になります。
【原油価格上昇の場合】
＊製品の製造若しくは加工又は役務の提供（製品等）に係る最新の売上原価に対応する、原油又は石油製品（原油等）の仕入価格が２０％以上を占めること。
＊原油価格の上昇により、最近1ヶ月間の製品等に係る原油等の平均仕入単価が前年同期の平均仕入単価に比べ、２０％以上上昇していること。
＊物の販売又は役務の提供（加工賃含む）の引上げが著しく困難であるため、最近３ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。なお、この場合の売上高は値引き・返品などを控除した純売上高になります。
【円高の影響による売上高減少（前年同期比）の場合】
＊円高の影響により、原則として最近１ヶ月間の売上高等が前年同月に比して１０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の平均売上高等が前年同期に比して１０％以上減少することが見込まれること。この場合の売上高等は値引き・返品などを控除した純売上高等になります。
◎保証限度額、保証割合、保証料率
＊保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、最大で２億８千万円
＊保証割合 ： 借入額の１００％
＊保証料率 ： 概ね１．０％以下
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